一人暮らしのお部屋って、賃貸契約は事前にできますか?した方がいいですか?

1.質問:事前に一人暮らしのお部屋って、賃貸契約はできますか?

諸々事情があり、年度末で退職予定の者です。退職後に信用が落ち、入居審査で落ちないため、相談時など退職予定であることは隠しておくべきでしょうか?

2.回答:賃貸契約は問題なく、できる可能性と思います。

退職予定の方でも現在、お勤めされており、安定した収入があるのであれば、それを踏まえ、入居審査は通ると思います。

なぜなら、それくらい稼ぐことが出来る人と認識してもらえるからです。もちろん、退職後、次の就職先が決まっていない無職状態となると、一気に賃貸契約が難しくなったり、家賃保証会社の審査を通るのが難しくなったりする可能性があります。その為、もし、私が担当者であれば、就職中の審査や契約を強くオススメします。

他にも、収入だけでなく、一定期間家賃を支払い生活できる貯金があれば、入居審査が通りやすいと家賃保証会社の担当に確認したことがあります。例えば、Youtuberの方など自営業の方の入居審査に関して、具体にヒアリングした結果など、こちらにまとめています。

ただ、どうしても引っ越さないといけない理由があればです。

なぜなら、引っ越し時の初期費用には家賃3~4か月分の費用が掛かるのが一般的だからです。それ以外の生活費も掛かるため、もし、退職後の就職先が決まっていないのなら、一旦、そのお金も節約し、生活費に回した方が良いのではと個人的には思います。

例えば、東京に引っ越し、そこで仕事を探すなどの意図があれば、別だと思いますが・・・。

念のため、6,700件のお引っ越しに関する後悔のアンケ-トや400件を超えるトラブル相談を参考に、安心できる部屋探しに向けたチェックリストを作成しました。

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3.退職の意思をあらかじめ不動産会社に伝えるべきか?

報告の要否について法的な決まりがなくても「転職するかもしれない」というくらいのトーンで伝えておいた方が良いかもしれません。

なぜなら、不動産会社によっては転職前後の収入の増減やトラブル回避などを加味した物件を探してくれたり、サポートをしてくれる可能性があるからです。

中には、家賃保証の審査が通れば問題ないとする会社もありますが、一般的には「転勤」など嘘をつくと、後々トラブルの原因になるのでご注意ください。

ちなみに、だれでも知っているような大手の不動産会社が管理しているマンション等は入居の審査は厳しいのが一般的です・・・。

4.東京など遠方に引っ越し、そこで就職活動を行いたい時は?

ちょっと書きましたが、今の会社を退職前に引っ越し先を探すなどきちんとした理由があれば、管理会社や家賃保証会社の審査も通りやすくなると思います。

「ただ何となく・・・引っ越したい」は心象が悪く、承認を取るのは通常は難しいと思ってください。

なお、家賃保証会社の審査のところに確認する書類を書きましたが、家賃保証会社では毎月の収入が無くても貯金や資産を見て、判断するようです。

例えば、デイトレーダーやYoutuberの方などは毎月の収入よりも貯金などを見て、判断すると言っていました。ポイントはどのくらいの期間家賃を払うことが出来るのかだそうです。

あなたの大切な人生と平穏が守られますように、これからも私たちは引っ越しの失敗談をベースに、賃貸の専門家集団として、地域や建物の情報を中心に提供、検証していきます。

5.退職が決まっている、転職予定、無職の場合

前述の通り、退職する前に賃貸物件を契約すると何ら問題なく入居できるのですが、すでに転職予定で遠方に引っ越しをしたい、現在無職だけど職を探す前に引っ越しを済ませておきたいという方はどのような段取りが必要になるのかご紹介します。

念のため、6,700件のお引っ越しに関する後悔のアンケ-トや400件を超えるトラブル相談を参考に、安心できる部屋探しに向けたチェックリストを作成しました。

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5-1.退職予定日が決まっている場合

これは至って簡単で、予定日を迎えるまでに申込書を出してしまうということです。賃貸の審査には基本的に運転免許証と保険証の提示を求められる会社が一般的です。

運転免許証では番号を商会されて、過去に前科がないかを調べることや住所があっているかどうか確認するために使用され、保険証はお勤め先の確認と入社年月日の確認のために必要だと言われています。

一つ、裏技をご紹介すると、退職日を迎えて保険証を返却する前に保険証のコピーを取っておくと、審査会社を通過する場合もあります。しかし、保証会社や管理会社によっては在籍確認のためにお電話が入る可能性もあるため、今後の審査に影響する場合もあります。あくまでどうしようもない方だけ参考にされるようにしてください。

5-2.転職予定の場合(勤続年数が短い場合)

同業種への引っ越しでキャリアアップのための転職ということであれば、例え金属年数が短くとも審査会社や管理会社は若干緩く審査をしてくれます。また、今から転職される方は、「採用通知書」という書類が審査書類に追加されます。

前述の「健康保険証」で在籍確認が取れない場合が必ず必要な書類になるため、契約する予定で不動産会社に足を運ぶ際には、原本を持っていくか、写真を撮ってデータを持っておくことをオススメします。

遠方への転職の場合は、不動産会社も遠くあることが多いため、自宅に帰ってから書類を送るという時間の分、審査開始が遅れることもあります。基本的に、賃貸では「申し込みを受け取った順」で処理をしますが、オーナーによっては条件のいい契約者を優先する場合もあります。

できるだけ早く住んでもらって賃料収入を得たいというオーナー側の都合にもなりますが、仕方がありません。こういった場合も考えられるため、審査にできるだけ入ることができるような準備が必要です。

5-3.無職の場合

現在無職になった場合には、簡単に契約を結ぶことは難しい状況です。どうしても引っ越す必要がある場合には、「代理契約」として親や兄妹を契約者として契約し、入居者を自分自身にするということ入居できる場合があります。

ここでは、契約者になってくれる方の理解や同意が必要になりますし、オーナーや管理会社の了承を得る必要があります。運よく入居ができたとして、毎月の家賃の支払いに関しては「契約者名義での引き落とし」になることが一般的です。

契約者の妻や夫の名義での引き落としの場合は許可が出る場合もありますが、契約者名義での引き落としの可能性が高いため、毎月契約者になってくれた方の通帳へ決まった金額を支払う必要があるので注意が必要です。

その他、銀行残高証明書の提出で入居ができる場合があります。これは銀行に残高がいくら貯金として残っており、ここ1〜2年は無職のままでも家賃は払い続けることができるかどうかの確認をするために必要な書類です。

これも基本的には出せば審査が通るという安易なものでもないため、最終手段として考えるようにしてください。

これも裏技があり、誰かからまとまった金額を一時的に振り込んでもらい、その後に残高証明書を発行することで、貯金がたくさんあると見せかけの書類を作ることは可能です。

しかし、これも本当に危ない橋ですし、そもそもそんな大金を預けてくれる方が周囲にいるかどうかという問題点もあります。特段の事情がない限りは、就職してからの賃貸契約が望ましいと言えます。

6.内見時に見てほしいチェックシートを更新しました

年末に引っ越し前後のお手続きも含め、オンライン内見でも担当者に確認してほしいポイントを共有できるチェックシートをリニューアルしました。

部屋探しや引っ越しで不安な場合には、こちらのシートを担当者に送り、お部屋や手続きに問題がないか、効率よく、確認してもらってください。他社のシートも比較につけておきました。

後悔しない、損しない、時間を無駄にしないために活用して下さい。

7.トラブルを避けるための部屋探しチェックリスト

部屋探しチェックリスト

これまでのトラブル相談やアンケートの事例を参考に、簡単なチェックリストを作りました。

もし、いくつか、該当するようなら、慎重にお部屋探しをされることをお勧めします。

□ 延線沿い等エリアを広げ、自分に合う部屋を探したい
□ 自分に合ったお部屋の条件や優先順位が分からない
□ オンライン内見や広告を見て、お部屋を決めたい
□ 部屋探しの経験が2回以下で相談し、お部屋を決めたい
□ 家賃や初期費用等予算の決め方が分からない
□ 契約や引っ越し後のトラブルは絶対に避けたい
□ 自分のペ-スでゆっくりお部屋を探したい
□ 仲介手数料無料や返金保証が付いている方がいい

もし、3つ以上当てはまる方は慎重に部屋探しを進めて下さい。というのも、トラブルが続くと、仕事や私生活だけでなく、健康も害してしまう事もあります。

もし、気になるようなら、LINEで出来る部屋探しの条件簡易診断もやってみて下さい。3つの質問で、部屋探しに必要な具体的な注意点や対策をご提案しています。

あなたの大切な人生と平穏が守られますように、これからも私たちは引っ越しの失敗談をベースに、賃貸の専門家集団として、地域や建物の情報を中心に提供、検証していきます。

今回もサクッと読み切れるように、私たちなりにポイントを整理して記載しました。最後まで読んで頂き、本当にありがとうございます。
※なお、これまで聞かれることが多かった質問に関して、サイト移動を機に、もっと参考になるよう一部内容を修正・追記し、投稿しています。

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大和田 豊

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大和田 豊

事例を参考に失敗の少ない不動産取引を目指し、2012年以降90件以上の不動産取引を経験。現在はコロナウイルスの影響を受け、ローン返済に悩んでいる方向けに、生活の早期の改善に向け、債務整理に注力。宅地建物取引士、任意売却取扱主任者、住宅ローンアドバイザー。>>その他詳しい実績はこちら

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