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麻布十番・賃貸マンション、㈱リビングインでお部屋の紹介やその後のトラブルなどアフターフォローを担当している宅地建物取引士兼ファイナンシャルプランナーの馬場です。
毎年入社する新入社員の方の中には、「実家からの長距離で通っていたけれど、やっぱり会社の近くに住みたい」と、来店されるお客様や、入社して１年も経たない内に、転勤で引越し先を急いで探されるお客様が一定数います。そのようなお客様から、以下のような質問を受けることが珍しくありません。
「入社したばかりで収入証明書が無い、それでも、賃貸物件の入居審査は受けられるのか？」
「突然転勤を言い渡されたが、手軽に用意できる収入証明書は無いのか？」
質問をしてくれた新入社員のお客様は収入証明と言われても、源泉徴収票を未だ受領していないため、不安に思って私に相談してくれたのだと思います。この記事を読んでくれているあなたもきっと同じような疑問を持っているはずです。
ちなみに、入居審査について、必要な物や期間など、一般的な情報はこちらのページにまとめておきました。
そこで、ファイナンシャルプランナーの馬場と共に、あなたの不安を解決するための記事を考えたいと思います。ここでは「収入証明は給与明細でも大丈夫」であること、そして「給与明細を用意できない場合の対策」について説明します。最後まで読んで、あなたが賃貸住宅を借りる際に失敗し、損をしないよう、役立ててください。
１．賃貸物件の入居審査では収入証明が重要
大家さんの多くが心配していることは、「入居者さんが毎月しっかり家賃を支払えるのか？」です。大家さんにとって、家賃が収入にあたるため、心配するのも当然といえます。
実務でも、申込時に大家さんや賃貸保証会社から聞かれることは、収入や収入を証明する書類の有無がほとんどです。ですから、実際の賃貸物件における入居審査では、継続した収入を得られているかを証明することが最重要になります。逆に言えば、継続して収入が得られていることを証明できれば、別に源泉徴収票でなくてもいいわけです。
２．給与明細書を収入証明として提出するには直近３ヶ月分を用紙する
まず、最初に伝えておきたいことは、「収入証明は給与明細でも大丈夫」ということです。しかし、１ヶ月分では「継続した収入」を保証するものとしては弱いので、注意してください。
大家さんの中には、たまたま収入が高かった月の給与明細を持ってきたのではないかと疑う人もいます。もし、給与明細を収入証明とするなら、直近３ヶ月分は用意してください。３ヶ月分用意されていれば、問題なく収入証明として使えます。
３．給与明細書を紛失した場合の対処法
毎月会社から配布されるため、給与明細を紛失するのは珍しくありません。経験したことのある人は少なくないはずです。その他にも、紙ではなく、オンラインで明細が送られてくるケースもあります。また、入社して、まだ３ヶ月経っていないというケースも考えられます。それらの場合の対策として、以下の２点をお客様に伝えています。
・会社に給与明細書の再発行を依頼する
・直近３ヶ月分揃っていなくても事情を説明する
・入金の分かる通帳のコピーを渡す
ここから、それぞれを詳しく解説していきますので、チェックしておいてください。
３－１．会社に再発行を依頼する
労働基準法では、給与台帳の作成とその３年間の保管が義務付けられています。そのため、直近３ヶ月程度であれば、問題なく再発行してくださると思いますので、担当の部署にお願いしてください。
３－２．直近３ヶ月分揃っていなくても事情を説明する
入社したばかりで３ヶ月分用意できない場合や給与明細を無くしてしまった場合でも、諦めずに経験豊富な不動産屋に相談することをおすすめします。入居審査を行う管理会社へ、収入に関して交渉してもらえるはずです。
また、家賃の支払い能力が証明できれば充分なため、連帯保証人を立てるなどすれば（連帯保証人が不要な場合も）、問題なく審査に通る可能性もあります。過去に入社前の方のお引っ越しで、収入証明がないため、お父さんを連帯保証人として、入居審査を通したことがあります。
４．給与明細の代わりになる収入証明
入社して１年経つと給与明細以外の収入証明が用意できます。公的な書類で信用度も高いので、給与明細を無くしてしまった場合は、以下の３点でも代用可能です。
・源泉徴収票
・課税証明書
・納税証明書
ここから、それぞれを詳しく解説していきます。
４－１．源泉徴収票
源泉徴収票とは、その年１年間に会社から支払われた給与等の金額と、自分が支払った所得税の金額が記載された書類です。毎年１２月頃に、年末調整後に会社から配布されます。継続した収入があることを源泉徴収票１枚で証明できるため、用意できるようになったら給与明細より源泉徴収票を提出する方が賢明です。
４－２．納税証明書
前年一年間の所得をもとに算出された課税額が記されている書類です。税は納付先によって、国税、都道府県税、市町村税があり、納税を証明する書類も国（税務署）、都道府県（都道府県税事務所）、市区町村（市区町村役場）がそれぞれ発行しています。
最も一般的な納税証明書は、市町村税の納税証明書で市役所に行けば発行してもらうことが可能です。市役所に出向く意外にも、発行方法は、４通りあるので、チェックしておいてください。
・支所での発行
・自動発行機
・コンビニ（事前に窓口で申請）
・郵送を依頼する
このように、様々な方法で発行できるため、ライフスタイルに合った方法で発行してください。
４－３．課税証明書
課税証明書（非課税証明書）とは、納税証明書と同じく市区町村が発行する所得や課税額を証明する書類です。個人の所得や扶養の状況・課税額などについて証明する書類で、住民税の課税額や所得金額、扶養家族の人数や控除の内訳、課税標準額が記載されています。納税証明書とは違い、課税額しか記載されていないのが特徴です。納税証明書と同じように、発行方法は市役所で発行してもらう以外にも４通りあります。
・支所での発行
・自動発行機
・コンビニ（事前に窓口で申請）
・郵送を依頼する
課税証明書も、納税証明書と同様に、様々な方法で発行できるため、ライフスタイルに合った方法で発行してください。
５．まとめ：賃貸物件の入居審査で必要な収入証明は給与明細なら直近３ヶ月分必要！
ここまで述べてきたように、給与明細も賃貸物件の入居審査の収入証明として提出できます。ただし、継続した収入があることを証明するための入居審査ですので、どうしても用意できない場合を除いて、直近３ヶ月分は用意してください。
万が一、紛失してしまった場合は、先ほど紹介した対策を試してみてください。代わりの収入証明は他にもありますし、地域の不動産屋に相談すれば、必ず力になってくれるはずです。これまでのアンケートの回答を踏まえ、入居審査が不安な方向けに、保証会社の基準や提出資料の性質について、こちらのページにまとめました。
６．トラブルを避けるための部屋探しチェックリスト
これまでのトラブル相談やアンケートの事例を参考に、簡単なチェックリストを作りました。
もし、いくつか、該当するようなら、慎重にお部屋探しをされることをお勧めします。
□ 延線沿い等エリアを広げ、自分に合う部屋を探したい
□ 自分に合ったお部屋の条件や優先順位が分からない
□ オンライン内見や広告を見て、お部屋を決めたい
□ 部屋探しの経験が２回以下で相談し、お部屋を決めたい
□ 家賃や初期費用等予算の決め方が分からない
□ 契約や引っ越し後のトラブルは絶対に避けたい
□ 自分のペ－スでゆっくりお部屋を探したい
□ 仲介手数料無料や返金保証が付いている方がいい
もし、３つ以上当てはまる方は慎重に部屋探しを進めて下さい。というのも、トラブルが続くと、仕事や私生活だけでなく、健康も害してしまう事もあります。
また、気になるようなら、LINEで出来る部屋探しの条件簡易診断もやってみて下さい。３つの質問で、部屋探しに必要な具体的な注意点や対策をご提案しています。
今回もサクッと読み切れるように、私たちなりにポイントを整理して、結果と原因のみ、記載しました。最後まで読んで頂き、本当にありがとうございます。
※なお、これまで聞かれることが多かった質問に関して、サイト移動を機に、もっと参考になるよう一部内容を修正・追記し、投稿しています。
次回のお引っ越しで、後悔したくないフリーランスや個人事業主の方へ
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【元弁護士と考える】シリーズ、告知義務の必要な事故物件を選ばないための賢い対策他
＞＞【元弁護士と考える】事故物件を契約する前の告知義務？その確認方法や注意点は？
＞＞【元弁護士と考える】賃貸契約後に『事故物件』と判明、解約や損害賠償できます？
＞＞【元弁護士と考える】不動産屋からウソを教えられた時の対応は？
＞＞【元弁護士と考える】騒音、地震、虫などないと言われたのに、嘘だったら
＞＞【元弁護士と考える】騒音や悪臭、ナンパ等『隣人トラブル』の対処と引っ越し代は？
その他、事故物件に関する記事はこちらです。
＞＞麻布十番の事故物件を見に行って、その場で原因分析（その１）
＞＞麻布十番の事故物件を見に行って、その場で原因分析（その２）
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