家賃補助制度とは『地方自治体が、基準を満たす家賃等の一部負担する制度』のこと

1.家賃補助制度とは?

地方自治体が、所得や家族構成など、一定の基準を満たす住人に対して、家賃などの一部を負担してくれる制度のことです。

家賃補助制度は、主に

・地域の活性化
・人口の増加
・夜間人口の増加
・空き家の有効利用

などを目的として実施されています。実施の有無、対象、内容、基準、金額、期間などは、各自治体により様々です。「家賃補助制度」という名称でありながら、家賃だけでなく、敷金や礼金、引越し費用などの一部を負担してくれる制度もあります。

2.住まいを選ぶ際には

駅までの距離や間取りなど、様々な選ぶポイントがありますが、出費をなるべく抑えたい場合は、家賃補助制度についても、考慮するようにしてもよいでしょう。

・新婚世帯向け
・父子家庭や母子家庭などひとり親向け
・子どもが成長し広いお部屋に引越す必要のある世帯向け
・住まいを失う恐れのある離職者向け
・Uターン/Iターンをする方向け
・障害者向け
・高齢者向け

など、様々な方向けの家賃補助制度がありますので、自分に合う制度が見つかると思います。たとえば、「子育て」「Uターン」「高齢者」など、自分に近いキーワードで検索してみてください。

3.家賃補助制度の注意点は?

一般的に、以下のような注意点があります。

・自分から申込みをしないと利用できない
・引越し前に申込みをしていないと利用できない
・先着順
・制度がなくなる

といったことがあります。

なお、この地方自治体が実施している家賃補助制度以外に、企業が福利厚生の一環として実施している家賃補助制度(一般的に『住宅手当』と呼ばれる)もあります。出費をなるべく抑えたい場合は、地方自治体と勤めている企業の家賃補助制度、どちらもチェックしておくとよいでしょう。

先日、空き家トラブルに困っているオーナーさんや賃借人の方を踏まえ、現状や対策についてインタビューを行いました。空き家に困っている方向けですが、困りそうな方も是非見てみて下さい。

担当 馬場

▶関連用語:家賃、敷金、礼金、住宅手当

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相樂 喜一郎

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相樂 喜一郎

事例を基にトラブルの少ない取引を目指し、2011年以降130件以上の不動産取引を経験。現在はこれまでの経験を活かし、地域の金融機関と一緒に相続に伴う実家の再生や売却、住み替えに注力。不動産鑑定士補、宅地建物取引士、相続アドバイザー、住宅診断士。 >>その他詳しい実績はこちら

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