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こんにちは、不動産取引の不安ゼロを目指す（株）リビングインで、どうしても一言多くなってしまう宅地建物取引士兼ファイナンシャルプランナーの馬場です。
引っ越し経験が少ない内は荷造りや引越し業者の選定に気を取られてしまい、必要な手続きを行うことを忘れてしまう方は少なくありません。しかし、手続きを怠ってしまうと、行政の罰金があったり、仕事をスムーズに開始できなかったりとさまざまな支障が出てきます。
例えば、住民票の移転手続きを怠った場合、あなたの正確な所在地を公的に証明出来なくなります。それにより、国民健康保険や国民年金などのさまざまな行政サービスを利用できなくなる恐れがあります。
もちろん、手続きを怠っていけないのは住民票の移転手続きだけではありません。電気やガスが使えない、必要な手紙が届かなくなるなど、どれをとってもあなたの生活に支障が出ます。そのため、「・・・手間がかかるから後でやろう」と後回しにするのは危険です。
しかし、一口に手続きと言っても、インフラや役所関係、各機関の住所変更などやるべき手続きは山のようにあります。期限が定められているものもあるため、どこから開始すれば良いのか、分からない方が多いです。特に今回初めて引越しを行う方は「いつどのように行えば良いか、分からない・・・。」と悩んでしまうと思います。
実際に、弊社のお客様の中にも、そういった不安を持たれていたお客様は多くいました。弊社では契約だけでなく、引越し全般もサポートをしているため、手続きは問題なく終わりましたが、全ての不動産屋がサポートをしてくれるわけではありません。
そこで、この記事では引越しの際に欠かせない「諸手続きの内容や申請方法」、「いつまでに行えば良いのか」を詳細に解説します。この記事を最後まで読むことで、引越し時の手続きを詳細に知ることが出来ます。ぜひ最後まで読み、参考にして下さい。
１．引越しが決まったら、即手続き開始しよう
１－１．手続きを開始する時期は、「引越し予定日が確定した後」がおすすめ
具体的に、引越し日の１ヶ月前から開始するとスムーズに終わらせることが出来ます。その理由は２つです。
１－１－１．１つ目は必要な手続きの多さ
既述の通り、引越し時に行う手続きの数は多く、時間と労力を有します。特に役所関係の手続きは、あなた自身で出向く必要があるため、スケジュールを調整しなければなりません。
そのため、仕事が忙しくなかなか時間を作れない方は、手続きを完結できなくなる恐れがあります。したがって、時間に余裕を持たせ、前々から動き始めることが重要です。その期間として、１ヶ月程度の期間を確保することをおすすめしています。
１－１－２．２つ目は手続きによっては時間が掛かるものがある
例えば、インターネットの手続きなどは立ち合いが必要なため、１〜２ヶ月かかることも珍しくありません。特に、引越しが集中する年度始めは、多くの人が手続きを行うため通常よりも時間がかかることが多いです。したがって、新生活を円滑に開始するには、早め早めに手続きを済ませておくことが重要です。
１－２．事前にチェックリストを作成しておく
事前に「チェックリスト」を作成しておくことで、手続きが漏れにくく進捗管理をしやすくなります。チェックリストの内容は「いつ何処で手続きを行うのか」、「何日に手続きを完了したのか」を表にして作成しておくと便利です。そうすることで、手続きに関する流れを把握できるうえ、優先順位を明確に判断することが出来ます。
１－３．手続きは最低でも３週間前から開始する
上記で１ヶ月前から手続きを始めるようにおすすめしましたが、仕事やプライベートが忙しく、１ヶ月前から時間を確保することが難しい方もいると思います。その場合は、「最低でも３週間前」から開始するようにしてください。
引越し予定日間近に迫ると、荷造りや家具・家電の買い出し、近隣への手土産の用意などやる事がどんどん増えていくためです。そのため、どんどん手続きにあてる時間がなくなり、漏れやミスをするリスクが高くなります。
余裕を持って手続きを進めることが可能な最低限の期間が３週間です。したがって、忙しくて時間のない方でも、３週間は手続きの時間を取るように調整するようにしてください。
２．引越しするまでに必要な手続きと行う時期
引越しの際、手続きに捻出する時間は様々です。例えば、期限が定められているケースや直近でも対応してもらえるケースがあります。そのため、「どの手続きをいつまでに行うのか」を詳細に把握しておくことが重要です。把握しておかないと、手続きの優先順位をつけることが出来ません。ここでは、週別に行う手続きや申請方法について詳しく解説していきます。手続きをする際の参考にしてみてください。
２－１．引越し１ヶ月前〜３週間前
引越し予定日の１ヶ月〜３週間前に行う手続きは、以下の２点です。
・インターネットやプロバイダーの契約・移転
・固定電話
それぞれ注意点も含めて詳しく解説します。
２－１－１．インターネットやプロバイダーの契約・移転
インフラの中でも、インターネットやプロバイダーの契約・移転手続きは優先して行う必要があります。その理由は、「開通工事までに時間がかかる」からです。契約したプロバイダーによって開通までに日数が異なりますが、一般的に１ヶ月程度かかるケースがほとんどです。特に３〜４月、９月などは引っ越す人が多いため、特別注意する必要があります。申し込みが殺到しやすく２ヶ月以上待ったと言う方も珍しくありません。
さらに、最近ではリモートワークが普及していることもあり、希望通りの工事予約が取りづらくなっている状況です。今後もネット回線の需要が高まることを予測されているため、優先して手続きを完了することをおすすめします。
２－１－２．固定電話
固定電話の住所変更をする場合、電話かインターネットのどちらか一方で手続きを行う必要があります。特にこだわりがないのであれば、ネットから申請するのがおすすめです。オペレーターに繋がるまでの時間を省くことができるうえ、簡単な操作で完結させることが出来ます。
固定電話の住所変更を行う際に、以下の５つの情報を用意しておかなければいけません。電話やネットどちらでも共通して使用するため、事前に準備しておくようにしてください。
- 現在使用している電話番号
- 契約者の名前
- 旧居と新居の住所
- 工事希望日
- 料金の支払い方法
また、新居に固定電話を新しく開通する場合、建物に電話線が引かれていないと立ち合い工事が必要です。そのため、不動産会社に新居の電話線の有無を確認するようにして下さい。
２－２．引越し２週間前
引越し予定日の２週間前に行う手続きは、以下の５点です。
- 電気
- ガス
- 水道
- 転出届
- 国民健康保険
それぞれの手続き方法や申請時に必要な情報を含めて、詳細に解説していきます。
２－２－１．電気
電気は、「旧居の解約手続き」と「新居の開通手続き」をする必要があります。ただし、これらの手続きは同時に行うことが可能です。そのため、大して手間は掛かりません。申請は、電話かインターネットのどちらかを選んで行います。手続きに必要な情報は、以下の通りです。
- 現住所
- 新住所
- お客様番号（検診票に記載されている番号）
- 退去日
- 支払い方法
これらは、正規の電力会社での手続きになります。そのため、あなたが「電力自由化」を利用して電力会社を決める場合は、注意が必要です。企業によって、申請方法や期限が異なります。各企業が定める方法にしたがって手続きを行うようにしてください。
２－２－２．ガス
ガスの手続きは、電気と同様に電話かインターネットから可能です。具体的な手続き時に必要な情報は、以下になります。
- 旧居と新居の住所
- 建物の情報（マンションや戸建て、階数など）
- 旧居の使用中止日
- 新居の開始希望日
- 訪問希望日と時間
- 使用予定のガスの機器
- 支払い方法
スムーズに手続きをするために、上記の情報はあらかじめ用意するようにしてください。また、２０１７年にガスの「小売全面自由化」の開始に伴い、あなた自身でガス会社を選択できるようになりました。そのため、自身の生活に合うプランを選びたい方は、自由化の制度を利用することをおすすめします。
どのように選定すれば良いのか、どんなメリットがあるのか気になる方は「引越しに欠かせない手続き、電気や水道、ガスの開栓申込とその注意点４つ」で詳しく解説しているので参考にしてみてください。自分で考えるのが面倒で任せたい場合には直接ご連絡下さい。いくつか、適切なサービスをご紹介させて頂きます。
２－２－３．水道局との契約
水道は利用地域によって手続き方法が異なります。事前に「水道局のホームページ」を確認して行うようにしてください。一般的には、電話かインターネットから手続きを行えることが多いです。手続きに必要な情報は、以下になります。なお、水道の開栓には立ち会いは必要ありません。しかし、トラブルを回避するため、念のため引っ越しの３日前までに手続きを完了しておくと安心です。
- 検診票に記載してある「お客様番号」
- 旧居の使用中止日
- 新居の開始希望日
- 利用者の氏名
- 住所や電話番号
- 支払い方法
２－２－４．転居届
転居届は現拠点の役所に出向き「住民移動届」を窓口に提出する必要があります。その際に必要なものは、以下のとおりです。
・本人確認書類（免許証や保険証など）
・印鑑
新住所が決まっている方は、引越し予定日の２週間前から受付が可能です。一方で、引越し後に申請する場合は、２週間以内に届け出を出すことを法律上の義務として定められているので注意してください。
ちなみに、転居届を出さないと
２－２－５．国民健康保険
国民健康保険に加入している場合、引越し前に役所に出向き「保険証の返却」と「資格喪失手続き」を行わなければいけません。手続きを行う際に必要なものは、以下の２点です。
・保険証
・印鑑
また、新しく国民健康保険に加入する際は、引越しした日から１４日以内に新居の市区町村の役所で手続きを行う必要があります。原則、引越し日より前に手続きを行うことができないため、必ず忘れないように注意してください。
２－３．引越し日１週間前
引越し日１週間前に行う手続きは、以下のとおりです。
・郵便転居届
・NHK
・新聞
・衛星テレビ
どれも時間に猶予がある手続きとなっていますが、できるだけ早めに完了しておくと安心です。ここでは、それぞれ詳しく解説していきます。
２－３－１．郵便転居届
郵便転居届とは、現住所に届いていた手紙を新居に転送してもらうための手続きです。郵便局の窓口かインターネットのどちらか一方で手続きが可能です。郵便局に出向く場合は、以下の書類を持参してください。
・旧住所が記載されている証明書（公共料金の手紙など）
・本人確認書類（免許証や保険証）
仮に郵便局に出向く時間を確保できない方は、日本郵便のホームページから申請するのがおすすめです。２４時間受け付けているため、好きなタイミングで手続きを行うことができます。
２－３－２．NHK
NHKの放送受信を契約している場合、住所変更を行う必要があります。NHKのホームページから手続きを行えるので、忘れずに申請するようにして下さい。一方で、今回初めての方も同様にホームページから新規契約の申し込みが可能です。
近年、新規加入者によるNHK受診料の未払いトラブルが相次いで報道されています。後々、多額の請求がくる恐れがあるため、必ず契約は済ませておくようにしてください。念のため、NHK「受信料の窓口」です。
２－３－３．新聞
新聞の手続きは、「購読の継続」か「解約」するかで方法が異なります。まず、新聞購読を継続する場合は新聞販売店に電話で住所変更をすることが可能です。購読している新聞社によっては、インターネット上で変更手続きを行えるケースもあるため、確認することをおすすめします。
次に、解約する場合は同販売店にその旨を電話で伝えてください。契約している内容によって途中解約が可能かどうか異なるため、後々のことを考慮して電話で確認する方が無難です。
２－３－４．衛星テレビ
衛星テレビとは、BSやCS放送のことです。普段見ている地上波とは異なり、衛星放送を利用する場合は住所変更の手続きを行う必要があります。ただし、契約している衛星放送によって手続き方法が異なるため、契約先のサイトで確認したうえで早めに手続きを行うことが重要です。
一方で、現在衛星放送からインターネットテレビに切り替えを検討している方は、こちらの記事に契約するメリットを紹介しているので併せて参考にしていただけたら幸いです。CATVインターネットとは、「ケーブルテレビの回線を通じて提供されるインターネット接続サービス」のことです。
３．引越し後に必要な手続きと行う時期
ここでは、「引越し後に行う必要がある手続き」について、優先順位が高いものからご紹介していきます。どれも重要な内容となっているため、最後まで読んで参考にしてください。
３－１．引越し後優先して行う手続き
引越し完了後、優先して手続きを行う必要があるのは以下の３点です。
・転入届
・国民健康保険
・国民年金
どれも期限が定められている手続きとなりますので、早急に対応するようにしてください。それぞれ、手続き方法や必要な情報などを併せて解説していきます。
３－１－１．転入届
転入届は、新居の市区町村の役所で手続きを行います。その際に必要なものは、以下のとおりです。
・転出証明書
・本人確認書類
・マンナンバー
旧居で転出届を出した際に、「転出証明書」が発行されます。その証明書を持参して提出することで、転入届を出すことが可能です。さらに、マイナンバーの住所変更手続きも新居の市区町村の役所で同時に行えるため、忘れずに持っていくと手間を省くことができます。
ちなみに、引っ越し後に転入届を出していないとクリックポストで商品を発送した場合、「あて所不明」で返送されることが増えています。郵便局に確認してみた所、転居届を出さないと「居住が確認できない」ためだそうです。
たとえ、表札の名字が同じでも「転入届」がその人の名前で出ていない限り、届けることが出来ないようです。今まで何千件もインテリアの小物を送っていますが、一度も「居住が確認できない」という理由で返送されるようなことは有りませんでした。
しかし、去年あたりから、この１ヶ月の間に数件発生しているで、郵便局が居住確認を徹底しはじめているかもしれません。正直、時間が掛かるので、転入届出すのが面倒でやってない人も多いと思いますが、郵便物が届かないと不便だと思うので、ここでまとめておきました。
ちなみに、手続きとしては、簡単で「今からでも郵便局で転入届を出してください」とのことです。
３－１－２．国民健康保険
先ほど「国民健康保険喪失」の方法を解説した際にも触れましたが、新規で加入する際には「引越し日から１４日以内」に手続きを行う必要があります。手続きの際に必要なものは、以下の２点です。
・転出証明書
・印鑑
・本人確認書類
万が一、手続きを忘れてしまうと病院にかかった際に全額自己負担になってしまいます。自己負担で請求される診察や薬代は驚くほどに高額です。そのため、早めに手続きを終えるようにしてください。
３－１－３．国民年金
国民年金の手続きは、会社員か自営業者によって申請方法が異なります。それぞれ詳しく説明していきます。まず、会社員の場合、勤務先に「被保険者住所変更届」を提出すれば完了です。後の手続きは会社が代理で進めてくれるため、あなた自身で行う必要はありません。
一方で、自営業者やフリーランスの場合、自身で新居の役所に出向き「同書類を窓口に提出する」必要があります。その際に、年金手帳と印鑑が必要となりますので、忘れずに持っていくようにしてください。
３－２．引越し日当日から２週間以内に行うべき手続き
引越し日当日から２週間以内に行うべき手続きは、以下のとおりです。
- 新居の電気使用開始
- 新居の水道使用開始
- 印鑑登録
- 運転免許書
- 自動車登録
- 銀行口座
- パスポート
それぞれ詳しく解説していきます。
３－２－１．新居の電気使用開始
新居で使用する電気自体は、ブレーカーを上げれば当日から使用可能です。しかし、支払いに関する手続きを行う必要があるため、備え付けの申込書かインターネットを利用して開始手続きを行う必要があります。
特に期限は定められていませんが、長い期間手続きを行わないと電力会社と料金などに関するトラブルになる恐れがあるため、早めに済ませておくようにして下さい。
３－２－２．新居の水道使用開始
電気と同様に、新居で使用する水道も手続きを行う必要があります。手続きは、電話かインターネット、「水道開始申込書」郵送の３つの方法から選択して行ってください。
水自体は入居時に使用できますが、トラブルを避けるために使用前に水道局へ連絡することをおすすめします。
３－２－３．印鑑登録
一般に実印と呼ばれる印鑑登録は、拠点地となる役所に登録するよう定められています。そのため、新居移転後に市区町村の役所に出向き、印鑑登録の手続きをする必要があります。印鑑登録の際に必要なものは、以下のとおりです。
・本人確認書類
・登録する印鑑
・印鑑登録廃止届
印鑑登録廃止届は、旧居の市区町村で発行されます。そのため、事前に引越し前の役所で「印鑑登録廃止」の手続きも同時にすることを忘れないで下さい。
３－２－４．運転免許書
運転免許証の住所変更は、最寄りの警察署や運転免許センターで行うことが可能です。手続きの際に必要な書類は、以下のとおりです。
・運転免許証
・住民票
・新住所を確認できる書類
・印鑑
手間をかけずに変更手続きを完了したい方は、警察署で行うのがおすすめです。ただし、他の都道府県から移転した場合、申請書用の「顔写真」が必要となるケースもあります。そのため、事前に最寄りの警察署に確認するようにしてください。
３－２－５．自動車登録
自動車を所有している場合、車検証の住所変更の手続きを最寄りの警察署で行う必要があります。その際に必要なものは、以下のとおりです。
・自動車検査証（車検証）
・自動車保管場所証明書
・新住所を証明できる書類（住民票など）
・自動車税申告書
・手数料納付書（運輸支局で販売されている印紙を貼付け）
引越し当日から１５日以内に手続きを行うよう義務付けられているため、運転免許証の変更と同時に行うと何度も足を運ぶ手間が省けます。
３－２－６．銀行口座
銀行口座の住所変更手続きは、各金融機関によって手続き方法が定められています。一般的には、電話かインターネット、郵送の３つから選択することが可能です。使用している金融機関に確認後、あなたの都合の良い方法で申請を行ってください。
住所変更をしないと口座を使用できなくなるわけではないため、手続きを行わない人は少なくありません。しかし、重要書類が手元に届かなくなる恐れがあるため、しっかりと保有している全ての金融機関で手続きをするようにしてください。
４．引っ越し前後で一人暮らしに必要な手続き、まとめ
このページでは、これまでの実務経験で聞いた失敗談や口コミを基に引っ越し経験が少ない方向けに引っ越し前後で必要になる手続きをまとめました。引越しの際に必要な手続きは数多くあり、それぞれ方法や必要なものが異なります。そのため、何度か経験している私たちも「やりたくないな、後回しにしたい」と思ってしまう気持ちが非常に良くわかります。
しかし、どの手続きもあなたの新生活の基礎を作るために必要なものです。手続きを行わないとサービスを利用することができない内容も多く含まれています。実際に、弊社のお客様の中にも面倒だと後回しにしてしまい、ガスの手続きを行わなかったためにガスがしばらく使えなかった方がいました。そのような状況になると、せっかくの新居への引越しも台無しになってしまいます。
そのため、この記事では、手続きの重要性や申請方法を詳細にご紹介しました。この記事で紹介した手順通りに進めれば、スムーズに手続きを終えられるはずです。ぜひ参考にして、気持ちよく新生活を開始してください。この記事で解説したようなチェックリストを自作したり、モレなく、抜けなくできる様、確実に進める時間がない方や手間だと感じている方は私たちが作成したこちらのエクセルシートをご活用ください。必要となる内容も詳細に記載しているため、あなたの引越し準備に大いに役立つはずです。こちらの記事から確認してみてください。
５．無料で今すぐダウンロードできる引っ越しの手順チェックリスト
今回も最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。ご紹介した内容が将来の失敗やトラブルを防ぐ一助となったら、嬉しいです。年末に引っ越し前後の手続きを他社のチェックシートを含め、オンライン内見でも担当者に確認してほしいポイントを共有できるチェックシートをリニューアルしました。
部屋探しや引っ越しで不安な場合には、こちらのシートを担当者に送り、お部屋や手続きに問題がないか、効率よく、確認してもらってください。他社のシートも比較につけておきました。後悔しない、損しない、時間を無駄にしないために活用して下さい。今後もあなたの大切な人生と平穏が守られますよう、４，６００件を超える引っ越しの失敗談を基に住まいの問題解決のトップランナーとして、地域や建物の情報を中心に提供、検証していきます。
その他、【建築士と考える】住んでもいい事故物件の見分け方、内覧時に使える方法を建築士さんにレクチャーしてもらいました。
今回もサクッと読み切れるように、私たちなりにポイントを整理して記載しました。最後まで読んで頂き、本当にありがとうございます。
※なお、これまで聞かれることが多かった質問に関して、サイト移動を機に、もっと参考になるよう一部内容を修正・追記し、投稿しています。
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