HOME> 実際の相談や判例と対策

２０１２年以降、メンバーの知識を深め、不動産管理の実務に活かす為、住まいのトラブル無料相談窓口、アリネットを運営してきました。

このページでは、私たちが大切にする実際にあった相談と都庁や宅建協会で確認した対策を踏まえ、説明していきます。また、過去４０年、２５０，０００件を超える裁判判例から住まいのトラブルに限定し、整理しています。

勝ち目やどのくらいの目安の損害賠償が認められたのか、今後の為に知っておくと、色々とスムーズに対応が出来ると思います。これまで３００件を越える相談を受け、データを基に対策を提案しています。なお、これまでの相談や対策の概要はこちらです。

このページの主な内容

１．過去の相談と対策

２０１２年以降、実際にあった３００件を越える相談とその提案から効果的な対策や原因をまとめています。すべての相談が解決に至った訳ではありませんが、まずは状況を理解し、効果的な対策や糸口を見つけて下さい。

２．最新の裁判判例とその考察

過去４０年、２５０，０００件を越える裁判判例の内、住まいのトラブルに関係のある判例を常に整理しています。そもそもお悩みの問題が勝ち目があるのか？過去にどれくらいの金額が損害賠償として、認められているのか？目安として知っておくと、弁護士先生との相談やその後の対応が変わります。

３．その他新着・人気の記事

実際にあった住まいのトラブルを参考に、有効な対策や考え方を新着・人気順に並べています。

３－１．最新の相談を基に新着の記事

３－２．アクセス数の多い人気の記事

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４．これまでの相談の傾向

オンラインや現地調査を含め、これまで３００件を越える相談を受けてきました。ここでは、その内容を分析し、どのような傾向があるのかグラフにしています。なお、２０１５年以降、住宅ローンの返済に関して、基本を大切に債務が残らないよう金融機関との条件交渉や会社や知り合いにバレないよう９，０００人を超える購入者リストを基に、３４件の住宅ローン問題の解消に成功しました（２０２１年６月末時点）

大切な資産のトラブル解消サポートが浸透した２０１９年以降、毎年５０件以上のご相談をメールやLINE、電話で受け付け、２０２１年には延べ３００件を越えました。

また、対面やオンラインでの無料相談や必要であれば、現地調査等も行ってきました。

マンション等の共同住宅内での隣人・騒音トラブルが最も多く、次いで住宅ローンの返済や空き家の処分に関する相談が多くありました。

不動産の取引は経験することが少なく、契約書などの確認が出来ず、捺印してしまい、トラブルに発展している方もいました。

オフィスがある東京にある不動産に関する相談が多く、分譲・賃貸共に沢山ありました。特に、購入した後に起きてしまうトラブルに関しては事前によく注意し、進める様にして下さい。

なお、これまでのように千葉や埼玉、神奈川県等の首都圏を中心に幅広い相談を現在も受け付けています。

どの世代も女性の方がトラブルに遭っていました。２０代、３０代の方は告知義務違反などの賃貸を中心としたトラブルが多くありました。

一方で４０代、５０代以降の方の場合、債務整理や実家・空き家の管理や処分に関する相談が多く、身内にも相談しにくい住まいの問題に対策等を提案することが多くありました。

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「よく分かりました。ありがとうございます。」の一言のため、みんなで今まで頑張っています。

*頂きました内容を確認し、２４時間以内に返信致します。

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☎　０３－６８０９－１８０４

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お住いに関する大切なご相談はメールやLINE等のオンラインだけでなく、対面や電話でも行っています。

私たちの事務所は都営大江戸線又は東京メトロ日比谷線『六本木』駅２番出口を出て、徒歩２分の所にございます。来社に向けた詳細説明はこちら。

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