こんにちは、住まいのお悩み無料相談、アリネットで住まいのお悩み相談を受けている不動産鑑定士補兼相続アドバイザーの相楽です。
相続が発生し、被相続人が財産を遺した場合には、遺産相続手続きを行う必要があります。
この手続きは主に『被相続人の名義から相続人の名義に変更する』手続きです。
不動産や預貯金、株券など、それぞれ手続きが必要となりますが、いずれにしても相続人全員の合意が必要で、全員の実印と印鑑証明書が求められます。
そこで今回は、遺産相続手続きについて解説していきます。
1.遺産相続手続きの流れ
まずは、遺産相続手続きの基本的な流れについて解説します。
1-1.相続が発生して遺産がある場合の手続きの流れ
相続が発生すると、亡くなった人(被相続人)の名義となっている財産を相続人の名義に変更する必要があります。
この遺産相続の手続きは、まず「被相続人が作成した遺言が存在するか否か」を確認することから始まります。
1-2.遺言が存在する場合の対応
遺言が存在する場合は、その遺言に基づいて遺産を分配します。
この場合、遺産相続手続きは非常にスムーズに行われます。
1-3.遺言が存在しない場合の対応
遺言が存在しない場合は、法定相続分で分配するか、相続人全員で話し合い(遺産分割協議)を行い、その話し合いで遺産の分配割合を決定します。
2.遺産分割協議の重要性
続いて、遺産分割協議の重要性について解説します。
2-1.遺産分割協議が成立するかしないかで手続きの流れは変わります
遺産分割協議は、遺産相続トラブルの大きな原因となることがあります。
法定相続人がそれぞれの意見を出し合う中で、過去の贈与や介護の有無など感情的な要因が絡み、協議が成立しないケースもあります。
2-2.遺産分割協議が成立しない場合の対応
協議が成立しない場合、遺産相続手続きがストップすることもあります。
そのような場合、家庭裁判所で『遺産分割の調停』を行うことが望ましいです。
2-3.遺産分割協議が成立した場合の対応
話し合いまたは調停によって遺産分割協議が成立した場合、遺産分割協議書(または調停決定書)をもって遺産相続手続きを行います。
3.遺産相続手続きの具体的な手順
最後に、遺産相続手続きの具体的な手順について解説します。
3-1.遺産相続手続きはそれぞれの窓口で行うことになります
遺産相続手続きは、被相続人の名義のものを相続人の名義に変更することです。
3-2.遺産相続手続きに必要な手続き
預貯金や不動産、株券など、それぞれの財産に応じた手続きが必要です。
例えば不動産の場合、管轄の法務局で相続登記の手続きが必要です。
3-3.遺産相続手続きに必要な書類
預貯金口座の場合は、各金融機関で被相続人名義の口座の解約等の手続きを行います。
株券については、証券会社や信託銀行で名義変更手続きが必要です。
これらの手続きには、被相続人の出生から死亡までの謄本、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書が必要です。
遺産相続手続きでは、「相続人全員の合意を得て印鑑証明書を揃えられるか」が重要です。
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