こんにちは、住まいのお悩み無料相談、アリネットで住まいのお悩み相談を受けている不動産鑑定士補兼相続アドバイザーの相楽です。
親が亡くなった際には、遺産相続の手続きが必要になります。
特に家業を引き継ぐ場合、どのような準備や知識が必要か理解しておくことが大切です。
そこで今回は、家業を継ぐ際に重要なポイントについて解説していきます。
１．相続者が決まっていない場合
まずは、相続者が決まっていない場合について解説します。
１－１．相続分の決定方法
家業を継ぐ際、相続人が複数いる場合には、相続分の取り決めが必要です。
子供が複数いる場合、遺産の分割方法を考えなければなりません。
親の配偶者がすでに他界しており、子供だけが相続人となる場合には、遺言書があればその内容に従います。
もし遺言がなければ、法定相続分に基づいて分割するか、兄弟間で話し合って決定する方法があります。
家業は一般的に一人が引き継ぐことが多いため、兄弟間で最も適任な人物を選ぶことが重要です。
１－２．兄弟間での話し合いによる決定方法
一方、遺言がない場合や、法定相続分以外の方法で遺産を分割したい場合には、兄弟間で話し合いを行い、相続分を決定することも可能です。
家業については、一人が引き継ぐことが一般的であるため、兄弟間で最も適任な人物を選ぶことが求められます。
この場合、争いを避けるために慎重な話し合いが必要です。
２．家業が赤字の場合の対策
続いて、家業が赤字の場合の対策について解説します。
２－１．赤字の場合の選択肢
家業を継ぐ際に、必ずしも業績が良いとは限りません。
赤字を抱えている場合には、事業を継がないという選択肢もあります。
この場合、相続放棄をすることで赤字を引き継がずに済みます。
ただし、経営者が亡くなってもすぐに会社をたたむことが難しいケースもあります。
２－２．限定承認の活用
赤字を抱えた家業を継ぐ場合、限定承認を検討することが有効です。
限定承認とは、相続人が相続財産の範囲内でのみ負債を引き継ぐ方法です。
これにより、自分の財産を減らさずに家業を継ぐことが可能になります。
ただし、限定承認を行うには、相続を知った時から３ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てを行い、相続人全員の同意が必要です。
３．株式会社の場合の留意点
最後に、株式会社を継ぐ場合の留意点について解説します。
３－１．株式会社の相続の特徴
亡くなった親が個人事業者であれば、そのまま名義を変更するだけで事業を引き継ぐことができます。
しかし、株式会社の場合は異なります。
株式を過半数以上取得しなければ、会社の経営権を握ることができません。
３－２．株主総会での決定権
株式会社の経営者は通常、代表取締役が務めますが、その地位は株主総会で決定されます。
株主総会での決定権を持つには、過半数以上の株式を所有していることが必要です。
これにより、経営に関する重要な決定を行うことができます。
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