遺産分割協議書の必要性とは?円滑な相続手続きのための基本

こんにちは、住まいのお悩み無料相談、アリネットで住まいのお悩み相談を受けている不動産鑑定士補兼相続アドバイザーの相楽です。

作業中の相楽

相続において、遺産分割協議書の作成は非常に重要な手続きです。

これは、作成が必須ではありませんが、遺産分割において争いを避けるため、不動産の相続登記、預貯金口座の凍結解除、名義変更などに利用されるため、ほとんどの場合で作成されます。

そこで今回は、遺産分割協議書の概要と書き方、そして争いを避けるための協議のポイントについて解説していきます。

1.協議書の概要について

書類を書く女性

まずは、遺産分割協議書の基本的な内容について解説します。

1-1.遺産分割協議書とは

『遺産分割協議書』は、相続人が複数いる場合、被相続人の財産を誰がどのように相続するかを話し合い、その合意内容を文書化したものです。

相続人全員の合意のもと、全員が実印を押して作成します。

もし一人でも合意しなければ、その遺産分割は無効となり、再度協議を行う必要があります。

1-2.遺産分割協議書の重要性

相続財産が多額であったり、複数の財産が存在したりする場合、または遺産の分配が容易でない場合には、弁護士などの専門家が協議に介入することがあります。

場合によっては裁判にまで発展するケースもあるため、遺産分割協議書の作成は相続において非常に重要な手続きです。

2.協議書の書き方について

説明中

続いて、遺産分割協議書の具体的な書き方について解説します。

2-1.書き方の自由度と注意点

遺産分割協議書の形式に決まりはありません。

手書きでも印刷でも自由に書くことができますが、以下の事項を必ず記載しましょう。

  • 『遺産分割協議書』というタイトル
  • 被相続人の氏名と生年月日
  • 相続開始日
  • 協議の内容
  • 相続人全員が合意した旨
  • 相続人全員の氏名、生年月日、住所

2-2.具体的な記載方法

協議の内容は、第三者が見ても判断できるように具体的かつ客観的に書くことが大切です。

例えば、預貯金の場合は銀行名や口座番号、残高を明記し、不動産であれば登記簿と同じ内容を記載します。

また、合意した日付と相続人全員の実印を忘れずに押し、相続人全員が原本を一通ずつ受け取れるようにします。

3.争いが無いように協議をするポイントとは

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最後に、争いを避けるための協議の進め方について解説します。

3-1.相続人間の意見を尊重する

相続人は通常、家族や近親者です。

特別受益や寄与分を主張することもありますし、相続財産が自宅だけで分割が困難な場合、または被相続人の兄弟姉妹と配偶者が相続人となる場合など、争いが生じやすい状況が考えられます。

こうした場合、他の相続人の意見をしっかりと聞き、急いで結論を出さないことが大切です。

3-2.専門家の活用

被相続人の配偶者など、協議の中心となる相続人は、他の相続人の意見を聞くと同時に、弁護士や司法書士など専門家に相談することが有効です。

そうすることで、ある程度の原案を作成し、最終的に相続人全員が合意する形で協議をまとめることができます。

3-3.専門家の同席

なお、生命保険金や死亡保険金など、相続税の対象となるものの、遺産には含まれないものもあります。

もし異議が多く出るようなら、話し合いの場に専門家を同席させるのが良いです。

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相樂 喜一郎

この記事を書いた人

相樂 喜一郎

事例を基にトラブルの少ない取引を目指し、2011年以降130件以上の不動産取引を経験。現在はこれまでの経験を活かし、地域の金融機関と一緒に相続に伴う実家の再生や売却、住み替えに注力。不動産鑑定士補、宅地建物取引士、相続アドバイザー、住宅診断士。 >>その他詳しい実績はこちら

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