相続の過程で起こる虚偽の主張とは?事前に理解すべきリスクと対応策

相続の過程で起こる虚偽の主張とは?事前に理解すべきリスクと対応策

こんにちは、住まいのお悩み無料相談、アリネットで住まいのお悩み相談を受けている不動産鑑定士補兼相続アドバイザーの相楽です。

作業中の相楽

遺産相続においては、相続の過程で虚偽を述べたり、財産や事実を隠そうとしたりすることで、トラブルに発展するケースが見受けられます。

特に、相続財産が大規模になるほど、このような問題が起こりやすくなります。

どのようなケースが存在するのか、それらが発覚した際に取るべき対応について、事前に理解しておくことが重要です。

そこで今回は、遺産相続における虚偽の主張とそのリスクについて解説していきます。

1.生前贈与を主張するケース

打ち合わせをする夫婦

まずは、生前贈与を主張するケースについて解説します。

1-1.相続の優先順位と法定相続

遺産相続の優先順位は、配偶者や子供、孫、そして両親などの直系尊属へと引き継がれます。

遺言が存在しない場合、法定相続のルールに従い、配偶者や子供が相続権を持つことになります。

1-2.相続を阻止しようとする親族の行動

しかし、こうした状況においても、一部の親族がどうしても相続を阻止しようとすることがあります。

そのため、遺言があると偽ったり、生前に贈与を受けたと主張して、口座から資金を引き出すケースも見られます。

1-3.立証責任と遺産分割協議

このような行為が発覚した場合、主張する側に立証責任が課され、本当に生前贈与があったのかが問われます。

立証できなければ、引き出された資金を含めて遺産分割の協議が行われることになります。

2.遺留分減殺請求の可能性

話を聞く男性

続いて、遺留分減殺請求の可能性について解説します。

2-1.遺留分とは何か

遺言によって遺産の大部分が第三者に寄付されることがありますが、遺留分減殺請求を行うことで、法定相続人には一定の財産を受け取る権利が生じます。

2-2.虚偽の主張が発覚した場合の対応

もし親族が生前贈与を主張して資金を引き出していた場合、その主張が虚偽であると判明すれば、引き出された資金も遺産に含まれます。

その結果、遺留分減殺請求を通じて相続人はその財産の一部を取り戻すことができます。

2-3.遺留分減殺請求の対象となる人物

遺留分を請求できるのは、配偶者や子供、両親などの直系尊属であり、兄弟姉妹は含まれません。

この手段を用いれば、虚偽の主張によって財産を隠そうとした親族から相続分を取り戻すことが可能です。

3.相続権を失うリスク

うなだれる女性

最後に、相続権を失うリスクについて解説します。

3-1.相続権を失う可能性

仮に相続人が虚偽の主張を行った場合、その行為により相続権を失う可能性があります。

3-2.遺産分割協議における虚偽の影響

遺産分割協議において、嘘をついて遺産がないように装ったり、他の相続人に誤った情報を提供して納得させた場合、その合意が無効になることがあります。

3-3.虚偽が発覚した場合のリスク

また、遺言が存在するにもかかわらず、それを隠す行為も同様に問題となります。

さらに、時間をかければ容易に発覚する状況であったにもかかわらず、それを怠った場合には、重大な過失があったと見なされ、無効の主張が認められないことがあります。

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相樂 喜一郎

この記事を書いた人

相樂 喜一郎

事例を基にトラブルの少ない取引を目指し、2011年以降130件以上の不動産取引を経験。現在はこれまでの経験を活かし、地域の金融機関と一緒に相続に伴う実家の再生や売却、住み替えに注力。不動産鑑定士補、宅地建物取引士、相続アドバイザー、住宅診断士。 >>その他詳しい実績はこちら

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