こんにちは、住まいのお悩み無料相談、アリネットで住まいのお悩み相談を受けている不動産鑑定士補兼相続アドバイザーの相楽です。
遺産相続で気になるのが税金がいくらからかかるようになるかという点です。
相続税は最近改正が行われ、基礎控除額などが引き下げられました。
その結果、今まで税金がかからなかった人たちも急に課税対象となるなど、動きが活発になっています。
そこで今回は、いくらから相続税がかかるのか、遺産相続でどのような点に注意すべきかについて解説していきます。
１．遺産の額面の確定方法
まずは、遺産の額面の確定方法について解説します。
１－１．基礎控除額の計算
現在の相続税に関する基礎控除額は、ベースとなる３０００万円に法定相続人の数に６００万円をかけて足した金額となります。
例えば、法定相続人が３人いれば４８００万円、５人いれば６０００万円です。
１－２．生命保険金の非課税枠
生命保険金の場合、５００万円に法定相続人の数をかけたものが非課税枠となります。
例えば、生命保険金が５０００万円で法定相続人が３人いれば、非課税枠は１５００万円となり、相続税の計算では３５００万円として扱われます。
１－３．遺産の総額の確定
現金や土地、建物、生命保険金を合算し、そこから葬儀費用や借金を引いた額が遺産となります。
この額から基礎控除額を差し引き、残った額に合わせた税率で計算され、遺産の額面が確定します。
２．基礎控除額を上回った額が税金の対象
続いて、基礎控除額を上回った額が税金の対象となる場合について解説します。
２－１．法定相続人が配偶者と子供２人の場合
法定相続人が配偶者、子供２人の場合、基礎控除額は４８００万円です。
この額を上回れば相続税の対象となります。
例えば、遺産が５０００万円だった場合、法定相続分に合わせて分けられます。
２－２．配偶者の税金優遇
配偶者には税金優遇があります。
１億６０００万円以下の場合、配偶者の相続税はかかりません。
遺産が５０００万円の場合、配偶者に分配される２５００万円は非課税となります。
２－３．子供の相続税
子供１人につき１２５０万円には税金がかかります。
基礎控除額は４８００万円で、子供１人あたり１２００万円となり、超過額は５０万円です。
超過分が１０００万円以下の場合、１０％の税率がかかるため、５０万円の１０％で５万円を相続税として支払います。
３．配偶者控除を受けるための手続き
最後に、配偶者控除を受けるための手続きについて解説します。
３－１．配偶者控除の申告手続き
配偶者控除を受けることで相続税の優遇がありますが、これには相続税の申告手続きが必要です。
３－２．必要書類
配偶者控除の適用を受けるためには以下の書類が必要です。
- 配偶者控除の適用を受ける旨の書類
- 控除額の計算に関する書類
- 遺産分割協議書
３－３．計算サイトの利用
いくらから相続税がかかるのかわからない場合には、遺産額、配偶者の有無、相続人の人数を入力するだけで大まかな金額を計算できるサイトがあります。
これを利用すると便利です。
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