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オーナーと直接賃貸契約したことによるトラブル、損害賠償を請求するには?

繁忙期の終わった4月と10月はトラブルの相談件数が一気に増えます。


先日、オーナーとの直接契約に関し、以下のような相談を受けました。

1.オーナーとの直接契約の場合、損害賠償を請求することはできるのか?

仲介を入れずに契約をすると安くなるからと、オーナーと直接契約をしました。
築年数や住所、面積、間取りなどについて、手作りの契約書や重説を意図的に変えている場合など、誰に対して文句を言えばいいのでしょうか?

また、オーナーに損害賠償を請求する事は出来るのでしょうか?

2.ご相談いただきました件に関しまして、私たちからの回答です。

オーナーと直接契約であれば、オーナーは宅建業者でないものとして回答いたします。
結論から申し上げますと、虚偽の記載があったことであなたが損害を被っていれば損害賠償請求は可能です。

ただ、オーナーが宅建業者でない場合は宅建協会などには相談が出来ませんので、弁護士に直接ご相談しか手がありません。
弁護士を入れずにご自身で損害賠償として金銭的な請求をするのは難しいと思われます。

3.今後、このようなトラブルに遭わないために

オーナーと直接契約する方法には質問の際に記載のある通り、契約金の費用が抑えられることや、不動産会社を挟むよりもスムーズに手続きが進められるメリットがあります。

しかし、デメリットもよく考えて契約方法を決定しましょう。ます、契約に関することを、すべて自分で行うため、注意が必要です。

そのため、物件に関する注意事項を知らないまま契約してしまうことが多く、後からトラブルが発生するリスクが高いです。トラブルが発生したあとの解決も自分が行わなければなりません。

生活のうえで重要な住居に関して、安心を優先するのであれば、不動産会社を通した物件契約がオススメです。
ご自身が気持ちよく住める物件を見つけるためにも、焦らず慎重に部屋探しをしましょう。

念のため、これまでの相談事例を基に、遠方への引っ越しや部屋探しの経験が少ない方向けに、トラブルを未然に防ぐ三つの注意点をこちらにまとめておきました

ーーー

あなたの大切な人生と平穏が守られますように、これからも私たちは引っ越しの失敗談をベースに、賃貸の専門家集団として、地域や建物の情報を中心に提供、検証していきます。

今回もサクッと読み切れるように、私たちなりにポイントを整理して記載しました。最後まで読んで頂き、本当にありがとうございます。
※なお、これまで聞かれることが多かった質問に関して、サイト移動を機に、もっと参考になるよう一部内容を修正・追記し、投稿しています。

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相樂 喜一郎

この記事を書いた人

相樂 喜一郎

事例を基にトラブルの少ない取引を目指し、2011年以降130件以上の不動産取引を経験。現在はこれまでの経験を活かし、地域の金融機関と一緒に相続に伴う実家の再生や売却、住み替えに注力。不動産鑑定士補、宅地建物取引士、相続アドバイザー、住宅診断士。 >>その他詳しい実績はこちら

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