こんにちは、住まいのお悩み無料相談、アリネットで住まいのお悩み相談を受けている不動産鑑定士補兼相続アドバイザーの相楽です。
遺産相続は、日本国内でも非常に複雑で困難なものですが、配偶者がアメリカ人の場合、その問題はさらに複雑化します。
これは、日本とアメリカの遺産相続に関する法律が大きく異なるためです。
これらの違いを十分に理解せずに、日本の法律に基づいて一方的に手続きを進めてしまうと、配偶者やその親族との間でトラブルが発生する可能性があります。
最悪の場合、弁護士による訴訟や大きな問題に発展することもあるため、十分な注意が必要です。
そこで今回は、日米間の遺産相続の違いについて解説していきます。
１．夫婦の財産は共有財産であり相続できない
まずは、日米間での夫婦の財産に関する法律の違いについて解説します。
１－１．日本とアメリカの違い
日本では、夫が亡くなった場合、その遺産は妻と子供たちに分配されることが一般的です。
しかし、アメリカでは子供たちが父親の財産を相続することはできません。
その理由は、アメリカでは結婚している場合、夫婦の財産は全て共有財産として扱われるためです。
その結果、父親だけの財産という概念が法律上存在せず、全てが母親との共有財産となり、父親の財産を利用する権利は全て母親に帰属します。
１－２．相続税の違い
また、日本では妻が相続する財産にも相続税がかかりますが、アメリカでは相続財産という概念がないため、妻には相続税がかかりません。
この点も日米間の大きな違いと言えます。
２．遺言の効力が非常に強い
続いて、遺言の効力について解説します。
２－１．日本における遺言の効力
日本でも遺言書が存在する場合、その内容が優先されますが、遺留分請求という制度があり、生前の貢献度を考慮して遺産が再分配されることがあります。
２－２．アメリカにおける遺言の効力
一方、アメリカでは遺言書の効力が非常に強く、遺言書に記載されていない人は、どれだけ貢献しても遺産を相続する権利を持つことはできません。
この点は、遺産相続において特に注意が必要です。
３．遺産相続の手順と範囲が大きく異なる
最後に、遺産相続の手順と範囲の違いについて解説します。
３－１．日本の遺産相続手順
日本では、故人が亡くなるとすぐに遺産相続の手続きが開始され、遺言がない場合は法律に基づいて自動的に遺産が配分されます。
そのため、親族は事前に相続の準備を行うことが可能です。
３－２．アメリカの遺産相続手順
しかし、アメリカでは遺言書がない場合、公的機関が遺産を調査し、州法に従って分配します。
そのため、誰がどれだけの遺産を受け取るかが事前にはわかりにくいことが多いです。
３－３．相続人の範囲の違い
また、アメリカでは相続人の範囲が広く、配偶者や子供だけでなく、叔父や叔母、従姉妹なども相続人になる可能性があります。
これらの点を理解しておかないと、思わぬトラブルに発展する可能性があるため、国際結婚などの場合は特に注意が必要です。
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