B.豆知識(相場、法律)

仲介手数料は家賃の一か月分ですか?消費税は?

1.質問:仲介手数料はそんなにかかるものなのでしょうか?

初めての一人暮らし、代々木にある賃貸マンションの契約を進めています。先日、家賃11万円をお部屋を契約しようと初期費用を出してもらったら、『仲介手数料:12万1,000円』とあり驚きました・・・。

麻布十番と六本木、赤羽橋エリアを中心に賃貸マンションを紹介しているファイナンシャルプランナー兼防犯設備の馬場と一緒に、本件考えていきましょう。

2.回答:賃貸契約の仲介手数料の上限は『賃料の1ヶ月分以内』

これに消費税が発生するので、『仲介手数料:12万1,000円』は上限値ギリギリですが正当な金額です。ただ、実は『賃料の1ヶ月分以内』とは、宅地建物取引業法を基とした建設省告示により、貸主と借主双方から得られる仲介手数料の上限であり、本来、貸主と借主はそれぞれ『賃料の0.5ヶ月分以内』+消費税を仲介業者(不動産会社)支払えば良いことになっています。

つまり、今回の質問者様のケースでは、家賃11万円の0.5ヶ月=5.5万円+消費税5,500円で『合計6万500円』が質問者様が支払うべき仲介手数料の上限額です。

2-1.『依頼者』とは物件の貸主、もしくは借主を指します

では、今回のケースで仲介業者(不動産会社)が不正を行っているのはというと、そうではありません。建設省告示には続きがあり、『当該依頼者の承諾を得ている場合』はどちらか一方が仲介手数料の全てを負担しても良いとも解釈できるのです。

・・・が、借主自ら「仲介手数料の全てを負担します!」ということはあまりないでしょうから、一般的には貸主の承諾を得て、仲介手数料(賃料の1ヶ月分)は全て借主が支払う、という契約を結んでいるケースが多いんだと思います。

ここまでの話を聞くと、本来、借主と貸主で折半するはずの仲介手数料を全て借主に負担させていることに対して不満を抱く方もいるかと思います。どうしても納得できない場合は、今ご説明した法律を根拠にして仲介手数料を家賃0.5ヶ月分以内にまで減額してもらう交渉をしても良いですが、その前に少し考えてください。

2-2.仲介手数料の減額は可能なのか?

もし、あなたが借りたいと思っているマンションがとても人気で、たとえあなたが契約しなくても、別の借主が見つかるような状況だった場合、貸主は仲介手数料を半分負担してでも、あなたにその物件を貸したいと思うでしょうか?「仲介手数料の減額をするくらいなら、あなたに貸さない」と言われる可能性もあるでしょう。

一方、空室期間が長い物件などは仲介手数料の減額を交渉する余地が十分にあるということです。すると今度は、交渉は面倒、リスクを感じるから、初めから仲介手数料がゼロの物件を選ぼうとなるかもしれませんが、ここでも一つ考えてください。

3.仲介手数料がゼロということは、貸主が仲介手数料の全てを負担している?

貸主も基本的にはビジネスとして物件を貸しているわけですから、仲介手数料分の損失を他で補わなければなりません。そのため、手数料自体が月々の家賃や礼金などに上乗せされる可能性が大いにあるわけです・・・。

月々の家賃に上乗せされた場合、あなたが短期間で引越すのであれば、大きな負担にはならないこともあります。しかし、長く住めば住むほど、本来支払う必要のあった仲介手数料以上に余計なお金を支払い続けることになるかもしれません。つまり、仲介手数料の多寡に関してはあなたがその物件にどうしても住みたいのか、その物件が人気物件なのか、その物件に何年住む予定なのか、初期費用を抑えたいのか長期で見たラーニングコストを抑えたいのか、などをトータルで考える必要があります。

その為、仲介手数料ゼロのお部屋に住む場合には、キチンと住みたいエリアやお部屋の家賃相場を理解して、契約することがとても大切になってきます。例えば、一人暮らしの場合は一般的には2年や3年間など短期間で引っ越しするケースが多いので仲介手数料タダ。但し、家賃が多少高い部屋を選んだ方がトータルでは得するかもしれません。

私たち、リビングインは専門的な知識を踏まえた上で、あなたにもっとも有利で適した物件の見つけ方や契約方法などもご提案しています。費用面の希望・疑問も私たちにお気軽にご相談ください。

なお、仲介手数料は賃貸契約が成立した場合のみ発生するものなので契約前に支払う必要はありません。仲介手数料や契約に関するより詳しい内容を知りたい場合は、こちらのウェブサイトも参考にしてください。

>>公益社団法人 全日本不動産協会はこちら

今年の3月に行った実際の案件をベースに馬場が解説している麻布十番で女性が一人暮らしを始める場合、初期費用はどれくらいかかるのか?も合わせて、ご確認ください。

>>簡単な仲介手数料の計算方法に関しては、『仲介手数料とは?』にまとめています。

>>東急リバブルでも、ルールを破り、仲介手数料を全額返金した裁判事例があります。

もし、住まいの事でどうしたらいいか、悩んでいる場合には、『LINE公式の無料相談』や『電話相談』からお気軽にお問い合わせ下さい。

私たちの場合、たらい回しなく、実務担当が直接対応いたします。

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あなたの大切な人生と平穏が守られますように、これからも私たちは引っ越しの失敗談をベースに、住まいの専門家として、地域や建物の情報を中心に提供、検証していきます。

今回もサクッと読み切れるように、私たちなりにポイントを整理して記載しました。最後まで読んで頂き、本当にありがとうございます。
※なお、これまで聞かれることが多かった質問に関して、サイト移動を機に、もっと参考になるよう一部内容を修正・追記し、投稿しています。

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相樂 喜一郎

この記事を書いた人

相樂 喜一郎

事例を基にトラブルの少ない取引を目指し、2011年以降130件以上の不動産取引を経験。現在はこれまでの経験を活かし、地域の金融機関と一緒に相続に伴う実家の再生や売却、住み替えに注力。不動産鑑定士補、宅地建物取引士、相続アドバイザー、住宅診断士。 >>その他詳しい実績はこちら

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