こんにちは、住まいのお悩み無料相談、アリネットで住まいのお悩み相談を受けている不動産鑑定士補兼相続アドバイザーの相楽です。
遺産相続において、遺言は非常に重要です。
遺言は被相続人の最後の意思を示すもので、遺産分割に大きな影響を与えます。
遺言には『自筆証書遺言』『公正証書遺言』『秘密証書遺言』の３種類があり、それぞれに特徴と効力が異なります。
また、遺言が有効であるためには、法律で定められた形式を守る必要があります。
さらに、遺言があっても法定相続人には『遺留分』が保証されており、一定の財産を請求する権利があります。
そこで今回は、遺書の効力と遺留分について解説していきます。
１．遺言の種類と特徴
まずは、遺言の種類とその特徴について解説します。
１－１．自筆証書遺言
自筆証書遺言は、被相続人が自分で書き上げる遺言で、作成が容易です。
ただし、改ざんや破棄のリスクがあり、法的な検認手続きが必要です。
１－２．公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成し、公証役場で保管されます。
このため、信頼性が高く、家庭裁判所での検認が不要です。
１－３．秘密証書遺言
秘密証書遺言は、内容を秘密にしつつ公証人にその存在を証明してもらう方式です。
内容の秘密が守られる一方で、作成には一定の手続きが必要です。
２．遺言の効力と無効となるケース
続いて、遺言の効力と無効となる場合について解説します。
２－１．遺言の効力が発揮される場合
遺言の効力は、主に遺産分割や相続人の指定、遺言執行者の指定に関して発揮されます。
これにより、被相続人の意向が尊重されます。
２－２．無効となる遺言
遺言が無効となるのは、法的な形式を守らなかった場合や、複数人による共同遺言、未成年者や判断能力に問題のある者が作成した遺言などです。
３．遺留分の制度と請求期限
最後に、遺留分の制度と請求期限について解説します。
３－１．遺留分の保証と計算方法
遺留分は、法定相続人に最低限保証される財産で、相続財産の２分の１が対象となります。
直系尊属のみが相続人の場合は、３分の１が保証されます。
３－２．遺留分請求の期限
遺留分の請求は、遺言の存在を知ってから１年以内、または相続開始から１０年以内に行わなければ、その権利は消滅します。
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