B.豆知識(相場、法律)

相続による不動産の名義変更とは?必要な手続きと書類を解説

こんにちは、住まいのお悩み無料相談、アリネットで住まいのお悩み相談を受けている不動産鑑定士補兼相続アドバイザーの相楽です。

作業中の相楽

相続が発生すると、亡くなった人の名義の財産は遺産となり、その配偶者や子供などの名義に変更する必要があります。

遺産の中に土地や家屋などの不動産がある場合も、名義変更が必須です。

不動産の名義変更については、法務局で所有権移転登記を行わなければなりません。

その際には、亡くなった人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本等が必要です。

また、当該不動産の評価額証明書や不動産を取得する人の住所確認書類も必要です。

この不動産の名義変更の際に注意が必要な点は『亡くなった人名義の不動産は全て登記を済ませておく』ということです。

もしも亡くなった人の名義のまま時間が経過してしまえば、新たな相続関係が発生する可能性があるからです。

そこで今回は、不動産の相続登記について解説していきます。

1.亡くなった人名義の不動産は名義変更が必要

記名する女性

まずは、亡くなった人名義の不動産の相続登記について解説します。

1-1.相続による所有権移転の重要性

相続が発生すると亡くなった人名義の財産は遺産となり、その配偶者や子供などに引き継がれます。

土地や家屋などの不動産もその例外ではありません。

亡くなった人のままとなっている不動産の所有権を、それを引き継ぐ人の名義に変更する所有権移転登記が必要です。

これを行わなければ、不動産を売却したり賃貸することも出来なくなります。

2.土地の名義変更の仕方と必要書類

書類整理する男性

続いて、土地の名義変更の手続きについて解説します。

2-1.法務局での手続き

土地などの不動産の名義変更は、その不動産の所在地を管轄している法務局にて行います。

登記申請書を作成(書式については法務局のホームページ上でダウンロード可能)し、必要書類とともに提出しなければなりません。

2-2.必要書類

この手続きの必要書類としては、亡くなった人の産まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本(除籍謄本・原戸籍)、法定相続人の戸籍謄本、当該不動産を取得する人の住所証明(住民票など)、そして当該不動産の評価証明書です。

また、登記原因証明情報(遺産分割協議書・遺言書)も必要です。

登記申請書とこれらの必要書類を法務局の窓口に提出し、手数料となる登録免許税を支払います。

提出後数日で登記は完了します。

必要書類さえ揃っていれば、特に難しい手続きではありません。

3.相続登記の注意点とは

説明を聞く男性

最後に、相続登記の際の注意点について解説します。

3-1.所有権移転登記の重要性

亡くなった人名義の不動産は、全て所有権移転登記を済ませておくことが重要です。

ひとつでも所有権の移転が行われていないと、時間の経過とともに新たな相続関係が発生し、手続きが複雑になります。

そのため、亡くなった人の名義の不動産は、名義変更可能な時に全ての名義を移転しておくことが重要です。

3-2.権利者の状況に応じた対策

また、権利者の一人が認知症などになった場合には、名義変更自体が不可能となってしまう可能性もあります。

そのため、早めの対応が必要です。

4.相続に伴う不動産の売却で悩んでいる方へ

相談件数のグラフ
2012年以降、相続や空き家に関する相談を250件以上受けてきました。

それらを基に、相続で問題が発生しないためのチェックポイントをまとめました。

不慣れな相続や空き家問題で不動産の売却や買取り、管理を検討している方、まずは簡単無料査定をお試しください。

  • 相続した不動産が遠方にある
  • 不動産や相続の相談できる知り合いがいない
  • 空き家になっており、借り手がいない
  • 物置又はゴミ屋敷になっており、触れない
  • 権利関係が共有など面倒で整理ができない
  • 相続の放棄も検討したい
  • 今後、不動産を使う事がない
  • 相続人が3人以上いる

もし、2つ以上当てはまる場合には、お近くの相続の専門家や私たちのLINE公式から相続の失敗事例を見てみて下さい。
どのような対策が取れるのか、すぐに分かります。

特に、お仕事などで忙しい男性はじっくり考える事が難しく、親族間で不動産をどうするか、条件の書式化や不動産の売却や買取りで悩んでいる方、簡単無料の『LINE公式の無料相談』や『電話相談』からお気軽にお問い合わせ下さい。

*私たちはたらい回しなく、実務担当が直接対応いたします。

取引件数の推移

私たちは2012年以降、250件を超える、不動産取引を担当し、どのような不動産を購入・売却すべきか、理解しつつあります。

地方だけでなく、東京においても高齢化による住み替え相談が増えており、今後も私たちの強みを生かせる案件を丁寧に見つけ、紹介していきたいと思います。

相続で引き継いだ再建築不可の実家、隣地を購入し、5,300万円で売却した事例

>>これまでうまく行った解決事例はこちらのページにまとめてあります。
また、私たち、アリネットのgoogleでの口コミはこちらのページにまとめてあります

Follow me!

関連する他の投稿はこちら

LINEでも無料相談をお受けしております。お気軽にご連絡ください。

無料の参考資料のダウンロードはこちら

相樂 喜一郎

この記事を書いた人

相樂 喜一郎

事例を基にトラブルの少ない取引を目指し、2011年以降130件以上の不動産取引を経験。現在はこれまでの経験を活かし、地域の金融機関と一緒に相続に伴う実家の再生や売却、住み替えに注力。不動産鑑定士補、宅地建物取引士、相続アドバイザー、住宅診断士。 >>その他詳しい実績はこちら

【考察なし】夜道の安全性やプライバシーが心配でした・・・前のページ

不動産用語解説 賃貸契約における『仲介手数料』とは?次のページ

ピックアップ記事

  1. 相続後、自主管理中の賃貸マンションが空き家になり、生活費のため、売却した事例

関連記事

  1. B.豆知識(相場、法律)

    お部屋の内見は何時まで?営業時間外や仕事終わりでも大丈夫?

    こんにちは、部屋探しの不安ゼロを目指す、株式会社リビングインの…

  2. B.豆知識(相場、法律)

    住んでいるマンションで、いくら注意しても止まない隣人の騒音に悩んでいます。

    繁忙期の終わった4月と10月はトラブルの相談件数が一気に増えま…

  3. 住宅ローンの繰り上げはすべきか?

    B.豆知識(相場、法律)

    完済は70代?子育て途中の50代、住宅ローンの繰り上げ返済はいつすべきか?

    こんにちは、不動産で明るい毎日を目指す六本木の不動産屋、(株)…

  4. B.豆知識(相場、法律)

    事例で分かる離婚時、家はいつ売れば良いか?ケース別にベストなタイミングとは?

    こんにちは、不動産で明るい毎日を目指す六本木の不動産屋、(株)…

  5. B.豆知識(相場、法律)

    住まいのトラブルを効率的に解消する、管理会社や弁護士に相談する前に行う3つ

    1.質問(トラブルや問題)私が引っ越しをした理由はお仕事の転勤です…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

営業日時・連絡先

年中無休・10時から22時まで営業
電話番号
アドレス

運営者情報

運営者情報

2012年以降、1,600件を超えるご相談と300を超える解決事例、そして、6,700件のアンケートを参考に、関わった方の住まいのお悩みゼロを目指し、活動しています。充実した毎日を取り戻すため、一対一の担当制で最後まで一つひとつ、責任を持って対応しています。

詳しくはこちら


無料のLINE相談は深夜も対応しています。お気軽にご連絡ください。


カレンダー

2024年10月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031