耐震等級は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」により、3つの等級に分かれています。
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2015年8月24日耐震等級とは、『住宅性能表示制度』の等級の1つで、どのぐらいの地震に耐えられるかを表す等級のことを言います。
耐震等級とは、『住宅性能表示制度』の等級の1つで、どのぐらいの地震に耐えられるかを表す等級のことを言います。
耐震等級は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」により、3つの等級に分かれています。
耐震等級1:『耐震基準』の『新耐震基準』を満たす住宅
耐震等級2:耐震等級1の1.25倍の強度
耐震等級3:耐震等級1の1.5倍の強度
強さの程度でいうと、耐震等級1では、
・極めて稀に(数百年に一度程度)発生する地震によるに力に対して倒壊、崩壊等しない程度
・稀に(数十年に一度程度)発生する地震によるに力に対して損傷を生じない程度
となっており、国土交通省監修の『住宅性能表示制度ガイド』には、「東京を想定した場合、数十年に一度程度発生する力は震度5強、数百年に一度発生する力は震度6強から7に相当する」と記載されています。
また、『住宅性能表示制度』とは、
必須項目:
・構造の安定
・劣化の軽減
・維持管理・更新への配慮
・温熱環境
オプション:
・防犯
・バリアフリー性
など10分野の住宅の性能を等級などで表示するものです。 耐震基準は、構造の安定の分野に入ります。
なお、『住宅性能表示制度』は任意なので、耐震等級の表示がないからといって耐震性がないわけではありません。
住宅性能表示住宅は、住宅ローンの融資や地震保険を優遇されるため、住宅性能評価を受ける住宅は増えてきています。 住宅の性能が一目でわかるので、建物の状況がわかる安心感もありますね。
お部屋を選ぶ際には、賃貸住宅の住宅性能評価の有無も視野に入れて、検討されるといいかと思います。
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今回もなるべくポイントを整理して、結果と原因のみ、記載しました。最後まで読んで頂き、本当にありがとうございます。
※なお、これまで聞かれることが多かった質問に関して、サイト移動を機に、もっと参考になるよう一部内容を修正・追記し、投稿しています。
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相楽 喜一郎 代表取締役
国立大学卒業後、証券、総合不動産会社を経て、独立。オーナーとの折衝を中心に賃貸・売買仲介やその管理を行ってきた。これまで300室以上のお部屋を契約。不動産鑑定士補及び宅地建物取引士、管理業務主任者