D.不動産用語

住宅債権管理回収機構は『住宅金融支援機構に委託された債権回収会社』のこと

1.住宅債権管理回収機構についての基礎知識

老後に生活・ローン破綻

住宅ローンの滞納を半年ぐらい続けると、書類を送ってくる住宅債権管理回収機構の基礎知識について、ここでは解説します。

1-1.住宅債権管理回収機構(じゅうたくきんゆうさいけんかんりきこう)とは?

まず、住宅債権管理回収機構とは、住宅金融支援機構に委託された債権回収会社です。「フラット35」に代表される住宅ローン融資は、主に金融機関が窓口になっています。

しかし、住宅ローン利用者(債務者)が滞納するなどした場合、債権回収業務を行なっているのが住宅債権管理回収機構です。

正式名称は、「株式会社住宅債権管理回収機構」で、「JLS(住宅ローンサービサー)」、「サービサー」と呼ばれることもあります。

なお、住宅金融支援機構では、住宅債権管理機構を含む債権回収会社に委託する業務を以下のように定めています。

・全額繰上償還請求を行ったもの

・機構に対して直接(銀行等を経由せずに)ご返済いただいているもの

引用:住宅金融支援機構ホームページより

1-2.住宅債権管理回収機構は怖い取立屋ではない

響きが響きなので「債権回収会社」と聞くと、取立屋のような怖いイメージを抱くかもしれません。

住宅債権管理回収機構はそうした法外な行為は一切なく、むしろ非常に厳しい認可条件をクリアし、法務省から認可された業者です。

執筆時点では、住宅金融支援機構が行う個人融資の債権回収は、全国でもわずか4社しか許可されていません。

なお、住宅債権管理回収機構は、平成16年12月2日に許可を受けています。

2.住宅債権管理回収機構から通知が届いた場合

相楽 面談

住宅債権管理回収機構から届く通知について解説します。

2-1.住宅債権管理回収機構から通知が届いたら?

住宅債権管理回収機構から通知が届いたら、早急に適切な行動を取る必要があります。

なぜなら、通知はあなたが住宅ローンを滞納し、このまま放っておくと自宅が競売にかけられることを意味するからです。

通知が届いたら、すぐにその内容を確認し、専門家に相談し、その書類自体は大切に持っておいてください。

2-2.住宅債権管理回収機構からの通知はどのタイミングで届くのか?

住宅債権管理回収機構からの通知は、概ね住宅ローンの滞納を6ヶ月続けた頃に送られてきます。

通知が送られてきた時点で、「期限の利益の喪失」となっているため、あなたは住宅ローンを一括で返済するしかありません。

一括返済ができない、もしくは通知を無視すると、最終的に自宅は競売にかけられ、あなたは自宅を明け渡すしかなくなります。

競売では大抵の場合、家は市場取引価格の6~7割程度で売却されてしまいます。そのため、家を失ってもなお、住宅ローンの負債が残り、厳しい生活が待ち受けることになると考えた方が良いです。

競売実行後、ローンが残った場合の生活やその返済に関して、こちらのページにまとめておきました。ご確認ください。

2-3.住宅債権管理回収機構から通知が届いてから競売を回避する方法

住宅債権管理回収機構から通知が届いてから一括返済以外の方法で競売を回避するには、債務整理か任意売却しかないと思います。

住宅債権管理回収機構から通知が届くタイミングで、任意売却についての案内が届くケースもあるので、それを参考にしてください。

もし、案内がない場合、任意売却の実績が豊富な不動産会社を探し、すぐに相談して欲しいと思います。

一括弁済の請求が届いてしまうと、とにかく、一刻の猶予もありません。と言うのも、通知が届けば、早くて4ヶ月後には自宅は競売にかけられてしまいますので、すぐに動くことが重要です。

担当 相樂

▶関連用語:リースバック親族間売買親子間売買

私たち、アリネットは住まいのトラブルを減らすため、2000年以降、引っ越しを経験された方、累計6,700人超の方にアンケートを行い、様々な部屋探しの体験談や失敗談を集計し、分析してきました。

同様に、住まいのトラブルに関する最新の裁判判例を弁護士や司法書士と共に理解し、データ化しています。今後もこのようなデータを生かし、トラブルを予防し、より失敗や損失の少ない部屋探しを私たちは提供していきます。

有名私立大学卒業後、部品商社を経て、2011年より西東京、立川や吉祥寺エリアを中心に建物の工事・改修を行う。2013年より、同代表の相樂と共に不動産の売買、管理・賃貸仲介を始め、現在に至る。

2019年は茨城県の戸建てや板橋区の共同住宅などを仲介。同時に、東京渋谷区の民泊や麻布十番のシェアオフィス向けリノベーションやコンバージョン工事を行う。最近は、台風15号や19号に伴う火災保険の申請サポートやその後の改修工事を積極的に行う。

保有資格:宅地建物取引士、FP二級、防犯設備士、住宅ローンアドバイザー

馬場 紘司
株式会社リビングイン 共同代表

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相樂 喜一郎

この記事を書いた人

相樂 喜一郎

事例を基にトラブルの少ない取引を目指し、2011年以降130件以上の不動産取引を経験。現在はこれまでの経験を活かし、地域の金融機関と一緒に相続に伴う実家の再生や売却、住み替えに注力。不動産鑑定士補、宅地建物取引士、相続アドバイザー、住宅診断士。 >>その他詳しい実績はこちら

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