こんにちは、住まいのお悩み無料相談、アリネットで住まいのお悩み相談を受けている不動産鑑定士補兼相続アドバイザーの相楽です。
遺産相続を行う場合には、遺産相続協議書は非常に重要な書類となります。
例えば、凍結された銀行預金を引き出したり、第三者が管理を行っている財産を分与する場合などは、その相続を示す書類として重要です。
そこで今回は、遺産相続協議書について解説していきます。
１．遺産相続協議書を作成するために必要なこと
まずは、遺産相続協議書の作成について解説します。
１－１．公証人の承認と実印の必要性
遺産相続協議書は、公証人の承認が必要であり、全員の実印が必要です。
そのため、相続人全員が印鑑登録していなければなりません。
１－２．印鑑証明の代替手段
しかし、相続人が海外に在住している場合、その国によっては印鑑登録の制度がないため、印鑑証明が発行できないことがあります。
その際には、印鑑証明の代わりに、その国の領事館や公証人に証明をしてもらう制度があります。
１－３．英語の遺産相続協議書の必要性
領事館や公証人に対して使途を明確に説明する必要があり、英語の遺産相続協議書が必要になる場合があります。
しかし、英語の遺産分割協議書を作成するのは難しい場合が多いです。
２．国内の弁護士や司法書士
続いて、専門家による書類の翻訳について解説します。
２－１．書類翻訳の難しさ
単純に書類を翻訳するだけでなく、目的を明確にし、相手に納得してもらうことが重要です。
遺産相続における手続きは日本独自のものなので、承認が必要な理由を明確に説明する必要があります。
２－２．国内法と海外法の違い
多くの弁護士や司法書士は国内法の理解しかないため、海外の法律を踏まえた文章を作成することが難しいです。
３．自分で翻訳する場合
続いて、自分で翻訳する場合について解説します。
３－１．自分で翻訳するリスク
自分で翻訳するのはリスクが高く、相手国の法律が理解できず、日本の法律的な根拠を説明することもできません。
そのため、相手国から却下される可能性が高いです。
３－２．公証人の承認の必要性
自分で翻訳した物については、再度公証人の承認を得る必要があります。
しかし、日本国内の公証人は英語が不慣れな人が多く、承認できる公証人を探すのに手間がかかることが多いです。
４．国際弁護士に依頼するのが最適
国際弁護士に依頼する利点について解説します。
４－１．相手国の法律に合わせた翻訳
国際弁護士であれば、遺産相続の知識があり、他国の事情にも精通しているため、相手国の法律に合わせた適切な翻訳を行ってくれる可能性が高いです。
４－２．手続きのスムーズな進行
さらに、相手国の領事館や公証人に対して法律に則った形で依頼状を添えてくれることが多いため、手続きがスムーズに進むことが多いです。
５．相続に伴う不動産の売却で悩んでいる方へ
２０１２年以降、相続や空き家に関する相談を２５０件以上受けてきました。
それらを基に、相続で問題が発生しないためのチェックポイントをまとめました。
不慣れな相続や空き家問題で不動産の売却や買取り、管理を検討している方、まずは簡単無料査定をお試しください。
- 相続した不動産が遠方にある
- 不動産や相続の相談できる知り合いがいない
- 空き家になっており、借り手がいない
- 物置又はゴミ屋敷になっており、触れない
- 権利関係が共有など面倒で整理ができない
- 相続の放棄も検討したい
- 今後、不動産を使う事がない
- 相続人が３人以上いる
もし、２つ以上当てはまる場合には、お近くの相続の専門家や私たちのLINE公式から相続の失敗事例を見てみて下さい。
どのような対策が取れるのか、すぐに分かります。
特に、お仕事などで忙しい男性はじっくり考える事が難しく、親族間で不動産をどうするか、条件の書式化や不動産の売却や買取りで悩んでいる方、簡単無料の『LINE公式の無料相談』や『電話相談』からお気軽にお問い合わせ下さい。
*私たちはたらい回しなく、実務担当が直接対応いたします。
私たちは２０１２年以降、２５０件を超える、不動産取引を担当し、どのような不動産を購入・売却すべきか、理解しつつあります。
地方だけでなく、東京においても高齢化による住み替え相談が増えており、今後も私たちの強みを生かせる案件を丁寧に見つけ、紹介していきたいと思います。
＞＞これまでうまく行った解決事例はこちらのページにまとめてあります。
また、私たち、アリネットのgoogleでの口コミはこちらのページにまとめてあります
Follow me!
この記事へのコメントはありません。