不動産の広告に表示された条件で契約や取引ができる期限のことを言います。消費者庁や公正取引委員会が認定した『不動産の表示に関する公正競争規約及び施行規則』により表示を義務付けられています。以下の媒体で物件やお部屋の案内をする際には、取引条件有効期限を必ず掲示しなければなりません。
・新聞広告
・雑誌広告
・紹介サイト
・インターネット広告
たとえば、賃貸のお部屋の不動産広告に書かれた取引条件有効期限内に表示された家賃や共益費などを値上げすると『不当表示』とされます。ただし、間違った情報を掲載していた際には、すぐに修正する必要があります。
もし、あなたが広告を見て、お部屋の内見（下見）をしてお部屋を契約しようと思ったときに、取引条件有効期限内にもかかわらず、広告の条件と違った場合には、不利にならないようキチンと注意してください。不当表示は不動産会社にとっては罰則もある厳しいことなので、きちんと確認してみて下さい。
担当：相楽
Follow me!
LINEでも無料相談をお受けしております。お気軽にご連絡ください。
無料の参考資料のダウンロードはこちら
この記事を書いた人
コメント (0)
トラックバックは利用できません。
２０１２年以降、１，６００件を超えるご相談と３００を超える解決事例、そして、６，７００件のアンケートを参考に、関わった方の住まいのお悩みゼロを目指し、活動しています。充実した毎日を取り戻すため、一対一の担当制で最後まで一つひとつ、責任を持って対応しています。
詳しくはこちら
年内に現金化！母親から相続した世田谷、梅が丘の築古アパートの売却事例
大手不動産が両手狙い？で売れなかった川口市のマンションを満額で売却した事例
相続後、荻窪にあるマンションを子供の学費のため、売却した事例
アリネットは、２０１２年に『住まいのお悩みを事例やアンケートを基に、少しでも効率よく、解消できるのでは？』と思って、始めました。始めたきっかけとなったご相談はこちら
Copyright © 住まいのお悩み無料相談窓口、アリネット All rights reserved.
この記事へのコメントはありません。