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過去１０年で５０件近く、対応してきましたが、そもそも離婚問題に強い不動産会社とはどのような会社でしょうか？
こんにちは、住まいのお悩み無料相談、アリネットで住まいのお悩み相談を受けている任意売却取扱主任者兼宅地建物取引士の大和田です。
２０１９年、再婚を機に区分マンションを購入され、３年後に売却することになってしまった５０代、自営業の兼光正憲さん（仮名）の事例など、離婚だけでなく、その後家のローン返済も同時にトラブルになる事も結構あります。
今回は、離婚による財産分与で不動産売却が必要になった時、おすすめの不動産会社とはどのようなものか、過去の経験やノウハウ、対応のありかたを私たち、アリネットの特徴も含めて解説します。
個人的には、過去事例で流れが説明でき、相場などを踏まえ、説明してくれる会社だと思って、活動しています。
１．離婚の際におすすめの不動産会社とは「希望に沿う」
まず、お客様の希望に沿うことについてです。
１－１．ともかく高く売りたい
離婚によるご自宅の売却は、ただ売却益を得るだけでなく、ローンの残りを返済したり、奥様への財産分与や慰謝料、養育費に充てるなど、切実な用途も関係してきます。
１－１－１．査定の精度は？
自宅を高く売るためには、さまざまな手段があり、それを発揮しながら売却活動をおこなっていくのはもちろんです。
しかし、まず重要なのは査定の精度だと思います。
売却の査定額は離婚協議に向けた計画の一部となるため、正確さが求められます。
私たち、アリネットの査定では、過去データだけでなく、地域の不動産取引を行っている業者、３０社へヒアリングをおこない、活きた情報を基に、適切な査定価格を３日以内にご提案しています。
その結果、売却物件の九割が、査定価格の９０％以上で成約するという実績につながっています。
１－１－２．経験とネットワークは？
高く売るという点では、売り出しの季節や期間まで意識した販売戦略と、ネットワーク、豊富な情報量を駆使し、ご期待に沿うべく動きます。
ただ、早く売却することと、高く売却することは相反する要素もあります。
そのため、ご要望に応じて納得のいくバランスを目指します。
私たち、アリネットでは九割の案件がご相談から６か月以内に成約しています。
しかし、中には例外もあります。
過去の経験では、価格へのこだわりによって、相談から決済・引き渡しまで８カ月も掛かったこともありますので、価格の見切りも重要になります。
１－２．知られずに売りたい
離婚によるご自宅の売却では、スムーズな離婚協議の進行や、ご家族の心理状態を考えて、一定期間は周囲に知られずに査定や売却活動を進めたいというご要望が非常にあります。
当たり前ですね。
ちなみに、私たち、アリネットでは、インターネット掲載や近隣へのチラシ配布を控えて売却活動をおこなうことができます。
例えば、９，６００人を超える投資家のリストから地域や価格帯から買主候補をリストアップし、個別に販売活動等もおこないます。
単にバラまくだけでなく、お客様のご事情に合わせ、売却活動を致しますので、ご安心ください。
１－３．住みながら、早く売りたい
離婚によるご自宅の売却の場合、次の移り先の住まいの確定を待たず売却に動く事もあります。
また、周囲に知られずに売却活動をする場合、住みながら、早くというご要望になるケースもあります。
他にも、売却活動が始まると、購入希望の方からほぼ決まって、ご自宅の内見希望が入ります。
そのため、その際は現地案内、オンライン含めてご協力いただければ、居住しながらの売却も可能です。
事前に、高い値段を出せる先を机上査定で絞り対応していきます。闇雲に案内を続けると、すごい数になってしまう事もあるため。
また、購入希望者のメリットを高めて早期売却を目指すためのCGを使ったイメージづくりやハウスクリーニング、ホームインスペクションなども、住みながらの対応が可能です。
これらをおこなうことで、物件の印象アップ、購入希望者の節税や、引き渡し後の不具合の不安を回避でき、早期売却につながるので、ご検討ください。
＞＞不動産会社に売却を依頼するのが一般的ですが、本当に急いでいる時は買取も相談できます。その辺り、こちらにまとめておきました。
ただ、私たちは価格が低くなってしまう為、買取には消極的です。
その為、上位３社の不動産会社による買取入札をご相談頂いた方には提案しています。
２．離婚の際におすすめの不動産会社とは「ノウハウと経験がある」
私たち、アリネットでは離婚・財産分与に伴う住宅ローン整理など、ご自宅の売買を直近２年間で計３０件ほど手がけ、ケースに応じた基本的なアドバイスからさせて頂きます。
２－１．離婚を扱う難しさとは？
離婚による不動産売却では、元配偶者の方との意志疎通や、意見の統一が必要に圧倒的に大切になります。
奥様との信頼関係も万全とはいえない中、利害が対立して綱引きの状況になる局面もあります。
元ご夫婦の関係に誰しも介入はできません。
ただ、「こういうケースではこうでしたよ」という実例をお話することで安心いただき、先に進んでいただくことはできます。
また、いたずらにお二人の話し合いの期間が長引かないスケジュール運びができるのも、離婚問題に強い不動産会社ならではと考えています。
２－２．ご自宅をどうするかの判断の複雑さ
前述のように、離婚の場合財産分与や慰謝料、養育費などのお金の問題が検討される中、ご自宅をどのように扱うかの判断が難しいです。
なかには、ご自宅を慰謝料代わりとして、一方が住み続けるという判断もあります。
しかし、そのためには権利関係などクリアする必要のある問題が複数あり、売却か残すかの判断が必要になります。
売却のタイミングによって、財産分与ではなく税法上贈与として扱われる場合もあり、正しい法律知識でスケジュールを検討することも重要です。
＞＞念のため、離婚の際、ご自宅を売却した方が良い理由とその判断基準をこちらのページにまとめておきました。
これまでのケースでは、離婚協議書や公正証書などの書面で、法的に離婚と証明することで税法上で財産分与とみなされ、当事者間のトラブルを防止することもおこなってきました。
なあなあなまま、放っておくと、後でもっと大きな損失に繋がり易いので、キチンと対応しておくことが大切だと思います。
２－３．住宅ローンの返済問題
ご自宅を売却する際、住宅ローンの残りがあるか？
あればどう対応するかが、経験とノウハウを必要とすると思います。
と言うのも、売却の際に住宅ローンが残っている場合は、銀行などの債権者に一括返済をする必要があり、ローンの借り換えなどで対応することになります。
また、ご自宅にどちらかが住み続ける場合、住宅ローンの名義や自宅の名義は住む方に統一し、元配偶者は連帯保証人になっていないことが求められます。
そして、離婚問題と同時に、経済的な問題から住宅ローンの滞納がある場合は、ご自宅が競売にかかって強制執行される前に、任意売却のかたちで解決をはかる必要があります。
ちなみに、住宅ローンをめぐる問題は、どのようにして金融機関を説得し、ベストの回答を導き出すかが解決のカギとなります。
これらの条件を整備していくための判断のサポートは、経験をもとにした過去の事例が役に立ちます。
＞＞退職後、離婚に伴う住宅ローンの整理も同時に行ったケースはこちらです。
３．離婚の際におすすめの不動産会社とは「柔軟な対応ができる」
売却を進めていくうえで、お客さまとの関わり方も、不動産会社選びのポイントとなります。
３－１．担当制で手厚く無駄なく
より深く、より丁寧にご相談をお受けするには、効率重視の分業制より、最後まで一人の担当が窓口になる担当制を私はおすすめします。
私たち、アリネットはサービスの質を上げるため、実務経験１０年以上のメンバーが担当制でサポートしています。
そのため、お悩みのご相談からご成約後の不具合も含め、ご満足頂けるまで対応させて頂き、何度も同じことを説明するなど、煩わしさを減らします。
３－２．相談のしやすい距離感
離婚に関連した不動産売却の場合、売却活動の進行以外に、売却するかどうかの判断や、離婚協議、財産分与が進行します。
離婚成立や財産分与までに要する期間を通して、気軽に相談のしやすい体制や、時間の自由が利くオンライン面談対応の不動産会社が良いと思います。
特に、外出がはばかられ、オンラインが叫ばれる今の場合、広く専門家を探せるオンライン面談が出来る先の方が圧倒的に良いと思います。
私たち、アリネットは単に売るだけでなく、悩みやトラブルの解消、お客様の経済的な利益の最大化も目指して業務をおこなっています。
３－３．必要な人脈が整っている
離婚と言えば、弁護士や司法書士に相談を持ちかけるイメージだと思います。
しかし、弁護士や税理士など、深い専門分野の方たちでも、離婚の財産分与などについて、総合的な判断は困難なのです。
そもそも、ご自宅の売却に関しては、知り合いの不動産会社に丸投げすることが大半だと思います。
また、本腰を入れて相談をおこなう場合、時間に応じた報酬が必要です。
離婚問題は、勝敗が基準ではなく、複数の要素が絡み合って、法律や税務の知識だけでは解決が難しいです。
不動産会社を軸にして、必要な範囲において専門家にお願いするのが経済的、かつ効率的です。
＞＞自己破産をすすめる弁護士に相談後、不動産会社に相談し、離婚問題とローン返済を解決した事例はこちらです。
上記、読んでもらえば、分かると思いますが、もし、ご自宅を売却後も住み続けたい場合、自己破産が前提な弁護士には相談しない方が良いと思います。
４．離婚による不動産売却の際におすすめの不動産会社とは？ノウハウや対応まとめ
ここでは、２０２０年以降３０件を超えた離婚による不動産売却の際に、おすすめの不動産会社とはどのようなものか、ノウハウや経験、対応のありかたを解説しました。
４－１．お仕事などで忙しい場合、専門家を使った方が圧倒的に早い
離婚問題をキチンと解決したい場合、その大きさにもよりますが、一般的には協議書を公正証書にする事で解決します。
そのため、私たち、アリネットでは、ご希望や条件を確認後、協議書のひな型を作成し、相談者様と共有し、問題の解決に向けて動いてきました。
実際、離婚にともなう不動産売却の扱いは、繊細な問題なうえ、専門的な知識を必要とします。
そのため、時間的に可能であれば、離婚問題に強い不動産会社を選ぶと、スムーズに進めることが出来ると思います。
４－２．離婚に伴うご自宅の売却で悩んでいる方へ
２０１２年以降、離婚に伴う１００件近い相談を基に、離婚でローン破産しないためのチェックポイントをまとめました。
男の離婚問題で不動産の売却や買取りを検討している方、まずは簡単無料査定をお試しください。
- 夫婦の収入合算（連帯債務・連帯保証）等で自宅を購入
- ペアローンを含め、ローン総額が総収入の８倍以上
- 頭金なしのフルローンやオーバーローンで自宅を購入
- ローン金利は変動や当初固定で３０年以上の長期で契約
- ボーナス払い年２回を使い、月々の返済を減らした
- 学費など毎月の生活費が高く、貯金が出来ない
- 借り入れの他、自宅の権利も夫婦で共有
- 夫婦間の会話が減り、子供と話す事が増えた
もし、２つ以上当てはまる場合には、専門家や私たちのLINE公式から離婚時の失敗診断をやってみて下さい。
どのような対策が取れるのか、その場でわかります。
特に、お仕事などで忙しい男性は言われるがままの方が多く、離婚問題で奥様との条件の書式化やご自宅の売却や買取りで悩んでいる方、簡単無料の『LINE公式の無料相談』や『電話相談』からお気軽にお問い合わせ下さい。
*私たちはたらい回しなく、実務担当が直接対応いたします。
私たちは２０１２年以降、２００件近い、不動産取引を担当し、どのような不動産を購入・売却すべきか、理解しつつあります。
地方だけでなく、東京においても高齢化による住み替え相談が増えており、今後も私たちの強みを生かせる案件を丁寧に見つけ、紹介していきたいと思います。
＞＞これまでうまく行った解決事例はこちらのページにまとめてあります。
また、私たち、アリネットのgoogleでの口コミはこちらのページにまとめてあります。
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