解約予告とは、現在借りているお部屋を引越しなどで解約される場合に、あらかじめ契約書に記載された日時までに、貸主や管理会社に伝えることを言います。退去連絡や解約の申し出と同じ意味です。
解約の予告は民法上のルールでは退去希望日の３ヶ月前ですが、契約書上では１ヵ月～３ヵ月前となっているケースが多いです。お引越しを考えられる際には、その期間を考慮する必要があります。次の引っ越し先と二重で賃料が発生しないように調整する必要があります。引っ越し先にフリーレントなどがあれば、二重払いを防ぐことが出来ます。
人気や築浅の物件では、解約予告を２カ月前、３カ月前としている賃貸借契約書があります。退去時に困らないように解約予告を１カ月前に出来ないかと不動産会社の担当に相談しておくのが退去時にムダにお金を使わないために大切です。
他にも、間違いやすいケースとしてよくあるのが「契約期間満了の場合は、解約予告しなくてもうよい」と誤解してしまうことです。たとえば、契約した時の期間がもともと２年間だったので、契約が満了する月に連絡をすればいいと思っていたら、解約予告は２ヶ月前だった、ということがあります。引っ越しの失敗例でもいくつかあったので、退去を考える時にはキチンと確認してください。
すなわち、契約満了のタイミングで退去する場合でも、契約書に記載された期限までに通知が必要になりますのでご注意ください。解約予告が遅れた場合、たとえ退去しても遅れた分の家賃や管理手数料、契約更新を挟むと更新料が発生します。トラブルの原因にもなりますので、気をつけてください。
また、「退去予告をした、していない」のトラブルを防ぐためにも口頭での通知ではなく、書面で通知することをオススメしています。退去予告の方法を含め、取り扱い物件について、契約上ご不明な点がございましたら、ご遠慮なくお声掛けください。
退去の連絡をメールでした場合、管理会社さんから書類の郵送やFAXをお願いされることがあると思います。その場合には、郵送やFAXで原本を送りつつ、メールで双方確認できるようにPDFを送っておくのが後々トラブルにならないために大切だと思います。
＞＞【宅建士作成】賃貸マンションの解約予告、いつ出すのが最も損しないか？
担当 相楽
▶︎関連用語：原状回復、保証金、退去立ち合い、退去費用、敷金、鍵交換費
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今回もサクッと読み切れるように、私たちなりにポイントを整理して記載しました。最後まで読んで頂き、本当にありがとうございます。
※なお、これまで聞かれることが多かった質問に関して、サイト移動を機に、もっと参考になるよう一部内容を修正・追記し、投稿しています。
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