【司法書士監修】自宅の任意売却時の引越し費用やその後の生活費はどうなるの?


こんにちは、不動産で明るい毎日を目指す六本木の不動産屋、(株)リビングインで住まいのトラブル相談・提案を担当している宅地建物取引士兼住宅診断士の相樂です。

自宅の任意売却では、引越し費用やその後の生活費を確保が大きな負担になると気にされる事は、当然のことだと思います。

住宅ローンが返済が苦しく、生活資金ですら、余裕がない状態で任意売却に取り組むわけですから、アリネットでも今までに多くの方からこのような相談を受けてきました。

住宅ローンの返済に困る方との面談

しかし、任意売却では、金融機関が引越し費用を認めてくれるケースも多くあります。この辺り、交渉上手な担当とうまく進めていけば、その後の生活再建も安心してスタートさせることができます。

ここでは、過去にうまく行った実例を踏まえ、任意売却に伴う引越し費用やその後の生活費について、まとめました。

ちなみに、私たち、アリネットでは、住宅ローントラブルによる、ご自宅の売却の場合、税金、仲介手数料、登記費用などの本来ご負担いただく費用は、金融機関から支払われるため、一切掛かりません。

その他、日々の生活再建や引っ越し費用を仲介手数料からお渡しすることも出来ています。

1.引越し費用が出ない場合とは?

自宅の売却費用で悩む

任意売却では、債権者である金融機関や買主から引越し費用を出してもらえる可能性があります。

ただし、債権者や買主の立場においては、できる限り、引越し代を捻出したくないのが本音です。

そのため、認めるに値する合理的な理由がないのであれば、まず認められないということを理解しておく必要があります。

1-1.貯蓄や財産により引越し費用がまかなえるケース

引越しをするのに十分な貯蓄がある場合や、貴金属などの財産を保有しているような場合であれば、債権者が引越し代を認めることはありません。

それは、基本的に債権者が引越し費用を確保しなければならない義務はないからです。

債権者が負担すべき合理的な理由とは、どうしても自身で引越し費用を捻出できない場合だけであるため、自身の貯蓄や財産を活用しなければなりません。

そのため、私たちはあなたに少しでも早く日常を取り戻してもらうため、場合によって、引っ越し費用を仲介手数料からお渡しするケースがあります。

1-2.知り合いや身内に引越し費用を出してもらうケース

金銭を頼れるような親戚や身内がいるケースにおいても、債権者が引越し代を捻出することはありません。

と言うのも、どれだけ努力しても、引越し費用が捻出できないという状況が、債権者が負担すべき合理的な理由になるからです。

そのため、金銭的に頼れる身内がいるならば、先ずは引っ越し費用を工面してもらうように依頼することを求められます。

1-3.不動産会社が交渉を失敗してしまったケース

任意売却での引越し費用は、あくまで債権者や買主の善意によるもので、義務ではないため、できる限り出したくないのが彼らの本音です。

そのため、捻出してもらうためには、債権者や買主から信頼や好感を持ってもらえるように誠意を持って交渉しなければなりません。

多くのケース、交渉には不動産会社の担当が直接あたりますので、不動産会社の交渉力がとても重要になります。

ただ、すべてのケースで交渉がうまくいくものではなく、また経験の浅い、交渉に慣れていない不動産会社であれば、失敗してしまうこともあります。

交渉の成功率を上げ、ご家族やお子さまとの生活のため、なるべく早く、相談し、交渉を開始することが求められます。

個人的には、競売の申し立てや一括弁済の通知が来る前に専門家に相談を始めることをお勧めしています。

1-4.競売では引越し費用は捻出してもらえない

任意売却が勧められる理由のひとつに、「競売では引越し費用を捻出してもらえないから」と言われることがあります。

競売は基本的に売却目的で不動産業者が買主になるケースが多いために、収益を重視するが故に引越し費用を捻出しようと考えることはないのです。

債権者の立場から考えてみると、競売手続きを裁判所に申し立てておけば、その後の手続きは不要ですので、引越し費用を捻出しなくても問題は生じません。

そもそも、競売を申し立てる時点で70万円から100万円もの費用が追加でかかってきます。

また、買主の立場においても、仮に競売で落札した物件から立ち退きされないとしても、裁判所に強制執行の手続きを行えばいいだけです。

そのような理由から、競売では任意売却と比較すると、引越し費用が捻出してもらえるケースは稀であると言えます。

2.引越し費用がでる場合とは?

任意売却のメリットとして、債権者や買主から引越し費用を交渉次第で出してもらえるケースがある、ということが挙げられます。

また、上記でもお伝えした通り、引越し代の捻出には合理的な理由が必要で、そのときの状況次第で債権者や買主と交渉することになります。

何度も書いてきましたが、必ず認められるというものではありません。しかし、下記のケースでは捻出してもらえる可能性がありますので、詳しくお伝えしておきます。

2-1.債権者が理解してくれるケース

任意売却に踏み切るということは、同時に住宅ローンの返済ができず、困窮しているという状況であることが理解できます。

そのため、手元に資金や財産がなかったり、金銭的に頼れる身内がいないような場合においては、引越し代を認めてくれるケースがあります。

このようなケースにおいては、本当に引越し代が捻出できないことや、身内がいなかったり、断られたりしたことを、誠意をもって真摯に説明しなければなりません。

そもそも、債権者が引越し代を捻出するのは義務ではなく、回収できる金額が減ってしまうために認めたくはありません。

ただ、困窮しているという事実は理解しているために、どうしても自身で捻出できないのであれば認めてくれる場合が多いのです。

この辺り、個別性が強いため、LINE相談で状況を教えてください。ご希望や相談内容を踏まえ、引っ越し費用だけでなく、どのように元の日常を取り戻すか、ご提案させて頂きます。

なお、LINE公式からご連絡いただいた方には、無料で債務整理や任意売却に成功した15事例をまとめた冊子をプレゼントしています。

>>事例の詳細はこちらのページにまとめています。

念のため、6,700件のお引っ越しに関する後悔のアンケ-トや400件を超えるトラブル相談を参考に、住宅ローンの返済トラブルに遭わないためのチェックリストを作成しました。

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2-2.不動産会社の交渉によって免除されるケース

任意売却での引越し代の捻出は、あくまで債権者や買主の善意によるものですから、有利な条件を引き出せるかどうかは、不動産会社の交渉力が重要であると考えられます。

そのため、任意売却の経験や知識が豊富な不動産会社に依頼すれば、引越し代を捻出してもらえる可能性が高くなります。

任意売却に取り組む不動産会社は数多く存在しますが、経験や知識の違いはそれぞれです。

そのため、任意売却を熟知していて交渉に慣れているという不動産会社を任意売却のパートナーとして選んでおくことが大切です。

実際に、買い主から費用を取れたケースもあります。詳しくは、LINE相談からご連絡ください。問題や希望をふまえ、具体的な対策を中心にお伝えいたします。

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2-3.高額での任意売却によって免除されるケース

任意売却によって回収できる金額が少なければ、当然ながら債権者は引越し代を出したいとは思わないでしょうし、高い金額で任意売却できれば捻出を検討する材料となります。

債権者が引越し代を捻出すれば、それだけ債権者の取り分が減ることになるからです。

可能な限り高額で任意売却することがポイントとなるために、不動産会社の販売力がかなり重要になることが理解できます。

少しでも高値で売却し、費用負担を減らし、家族での毎日を取り戻すため、なるべく早くから、活動を開始する必要があります。

この辺り、進め方などご相談ください。

2-4.相場以上の引越し費用を要求するケース

任意売却の際の引越し費用は、一般的に10万円から30万円までの間が相場であると言われています。

仮にそれ以上の引越し費用がかかるとしても、すべて債権者に負担してもらうのは難しいのが現実です。

中には「100万円以上を確保する」と掲載している不動産会社を見かけることがあります。

しかし、あくまで相場は上記の通りであるため、相場を超えた部分については自己負担が必要になります。

もし、引っ越し費用以上の現金を手に入れ、カードローンやカーローンなどの返済に当てたい場合、やり方があります。個別にご連絡ください。

3.任意売却後の生活費を確保する方法とは?

自宅を売却した男性

任意売却後の生活費を確保するためには、住宅ローンの支払いが難しくなった、又は不安になった段階で、速やかに金融機関やアリネットなど住宅ローン整理の無料相談窓口に相談することが悩みを取り除き、日常を取り戻すため、本当に大切です。

3-1.債権者と早めの相談を

ここまで書いてきましたが、住宅ローンの返済が滞り、今後支払い続けることが難しいのであれば、早めに債権者である金融機関に相談することが大切です。

3-1-1.滞納をそのままにしておくと?

滞納したまま放置していると、電話や訪問によって督促されるとともに、個人信用情報へ事故記録(ブラックリスト)として掲載されるリスクがあり、ローンの一括返済まで求められるようになるからです。

他にも、契約書や謄本に書いてある通り、残っているローンに対して、年率14%程度の損害金・ペナルティが発生してしまい、立て直し、元の生活をすることが本当に難しくなってしまいます。

3-1-2.債権者に任意売却の申し立てをすると?

しかし、早い段階で債権者に相談し、自宅の任意売却を進めていけば、交渉できる時間を取ることが出来、ローン完済の可能性も高まります。

結果的に、抵当権を抹消し、元の暮らしを手に出来る可能性も高まります。

債権者との相談の中で、任意売却の申し立て後、同意を得ることができたなら、できるだけ速やかに売却に向けて取り組み始めなければなりません。

3-1-3.なぜ、早く動く必要があるのか?

なぜなら、滞納している期間は「遅延損害金」を支払わなければならず、利息以外の負担が増えることになります。

そのため、返済が苦しいようなら、早く売却した方が少しでも負担を減らすことができるからです。

もちろん、任意売却で得たお金はローンの残債の返済に充当することができます。

ただ、残債よりも売却で得た金額が少なければ、残った差額分の残債は引き続き返済しなければなりません。

そのため、できる限り高い金額で売却できるよう、担当者に動いてもらうことになります。

>>任意売却後、残ったローンがどうなるのか、その対策や返済についてはこちらのページにまとめておきました。

ただ、残債が多い場合には、どうしても売出価格を高く設定してしまいがちです。すると、どうしても売却が難しく、時間の経過と共に遅延損害金がどんどん膨らんでしまうことになります。

そのため、不動産会社の担当と連携を図りながら、査定を基に適切な価格を設定することが重要だと思います。

なお、私たち、アリネットでは住宅ローンの返済でトラブルに遭っている男性の為、いかに手残りを増やすかに着目し、地域を踏まえ、30社以上の不動産会社に直接ヒアリングし、ご自宅の無料査定を行っています。

これにより、一括査定のようなしつこい電話営業や自宅での押し売りに遭うことなく、ご自宅の査定結果と住宅ローンを比較し、どのように動くべきか判断することが出来ます。

もし、返済のせいでご自宅の売却をお悩みの方、ご自宅を高く売り、ローンを整理し、人生の再出発を効率よく行う為、まずはお気軽にご連絡下さい。

>>なぜ、自宅の一括査定を行うとしつこい電話営業に遭うのか?その対策や注意点は?

なお、私たちはクレームになり、トラブる方が信用を落とすことになるので、ご自宅の一括査定には登録していません。

3-2.支援金がもらえる相談先を活用する

不動産会社や任意売却支援の専門会社の中には、「引越し費用支援金」や「生活支援金」を用意しているところが少なくありません。

住宅ローンの支払いが滞っているとしても、さまざまな視点から検討ができれば、満足いくローンの整理を行うことができる可能性があります。

早期にご相談を頂いていれば、じっくりと売却に取り組むことができ、希望額通りの金額や住み続ける条件で売却することによって、住宅ローンの残債をすべて返済でき、仕事にも普通に行ける可能性が高まります。

そのようなことから、私たちも生活準備支援金をご用意するべく、動いています。

ただ、場合によっては、任意売却して住宅ローンを返済する必要のないケースもあり、銀行との交渉によって支払いを延長することも可能です。

ちなみに、私たち、アリネットでは、住宅ローントラブルによる、ご自宅の売却の場合、税金、仲介手数料、登記費用などの本来ご負担いただく費用は、金融機関から支払われるため、一切掛かりません。

その他、日々の生活再建や引っ越し費用を仲介手数料からお渡しすることも出来ています。

そのため、少しでも多くのお金をあなたの手元に残し、お子さまとの以前のような生活をより早く、取り戻すため、状況が悪くなる前にご相談頂けると助かります。

4.任意売却時の引越し費用やその後の生活費でよくある質問とその回答

ローン相談でよくある質問

ここから、面談やLINE相談であった任意売却時の引越し費用やその後の生活費でよくある質問とその回答をいくつかご紹介していきます。

4-1.親名義の住宅の任意売却での引越し代金について

【質問】

現在、親名義の一軒家に済んでおり、その住宅が親の借金の担保になっていて、返済できないために任意売却されることになりました。

親とは賃借契約を結んでおらず、親には家賃の支払いもしていません。

親は別のところに住んでいますが、住民票は任意売却する住宅に残ったままとなっています。

そのような状況でも、任意売却時に引越し代金はもらえるのでしょうか?

【回答】

引越し費用が出る場合には、登記簿謄本上の所有者が誰であっても関係なく、引越しが必要な方に手渡されることになります。

ただし、任意売却における引越し費用は、これまで書いてきた通り、金融機関や買主が必ず支払わねばならないものではありません。

売却時に自宅を明け渡す必要があるにもかかわらず、引越し費用がないため、明け渡しができないという状況があった場合に、善意で費用を負担するというものです。

例えば、買主や不動産会社などが転売目的で購入する場合や、すぐに入居する目的で購入している場合など、急いでいるような場合には引越し費用が出る場合も少なくありません。

ただ、今回のケースのように任意売却が、親が所有している物件で、しかも親に家賃を支払っておらず、賃借契約も結んでいないような場合には、引越し費用が自己負担できる可能性はないでしょうか?

4-2.会社の倒産で住宅ローンが支払えない

【質問】

会社が倒産し、収入がなくなり、自宅の住宅ローンを支払えなくなったために、任意売却を考えています。

以前のような収入はしばらく見込みがなく、できる限り自宅を高く売却して住宅ローンを完済し、今後の生活資金も確保しておきたいです。

そのようなケースについては、不動産会社を何件も当たるのか、任意売却の専門会社に相談するのか、どこに相談するのが適切なのでしょうか?

【回答】

住宅ローンが支払えない状態で任意売却に取り組みたいのであれば、速やかに債権者である金融機関に相談することが大切です。

支払えない状態で放置していると、

・電話や訪問による督促
・個人信用情報にキズがつく
・ローンの一括返済を求められる

といったことがあるからです。

また、滞納している期間は利息のほかにも遅延損害金が発生することから、任意売却を検討しているのであれば、任意売却を専門に取り扱う不動産会社に相談することをお勧めします。

任意売却の専門会社であれば、

・債権者との対応をすべてお任せできる
・分からないことや不安なことをすぐにアドバイスしてもらえる
・売却後の引越し費用を債権者に出してもらうよう交渉してくれる
・売却後の生活支援金が受け取れる

といったメリットがあります。

また、良心的な不動産会社であれば任意売却後においても、分からないことなどをアドバイスしてもらえます。

任意売却の専門業者は数多く存在するために、口コミや評判なども踏まえたうえで比較検討し決定するべきだと思います。

4-3.引越し費用がもらえる時期について

【質問】

住宅ローンがどうしても支払えず、引越し費用も捻出できないと困っていましたが、任意売却であれば出してもらえる可能性があると聞きました。

しかしながら、引越し費用が出してもらえるとしても、買主に住宅を引き渡した後になると聞きました。

それでは、引越し費用を自身で用意しなければならず、やはり捻出は難しいのでは、と考えています。

どうしても、引越し費用は引渡し前にはならないのでしょうか?

【回答】

任意売却において債権者や買主から引越し費用が捻出されるのは、懸念されている通り、住宅を引き渡した後になります。

それは、住宅に対する代金の支払いと、住宅の引き渡しは同時に行われることになるからです。

代金の支払いを受けた中から、引越し費用をお渡しすることなることから、どうしても引渡し前にはならないのです。

ただし、ご質問のように、住宅ローンが支払えない状況で、引越し費用の捻出も大変厳しいという状況も考えられます。

そのため、任意売却の不動産会社や専門会社が、引越し費用や引越し後の生活費の支援制度を完備していることがあります。

この辺り、事前に相談しておくと後々やり易くなると思います。

5.自宅の任意売却時の引っ越し費用やその後の生活費はどうなるの?まとめ

住宅ローンの支払いが難しい状況になると、生活が困窮することになります。そのため、ご自宅を任意売却したとしても引越し資金や生活資金に困ることになります。

しかし、任意売却において引越し資金がどうしても捻出できない場合には、債権者や買主に交渉することによって出してもらえる可能性があります。

と言うのも、転売目的での購入する不動産会社や、すぐに入居するための買主であれば、急いで明け渡してもらう必要があるからです。

また、任意売却を専門にする不動産会社などでは、引越し費用の交渉をはじめ、生活資金の提供を行っているところがあります。

スムーズに家族との大切な毎日を取り戻すため、そのようなサービスをうまく活用し、後悔しない様、慎重に進めて下さい。

5-1.なぜ、アリネットが選ばれるのか?

私たち、アリネットでは、個別相談だけでなく、鑑定士や住宅診断士による不動産の無料査定をおこなっております。

住宅ローンの返済でトラブルに遭っている男性の為、いかに手残りを増やすかに着目し、地域を踏まえ、30社以上の不動産会社に直接ヒアリングし、ご自宅の無料査定を行っています。

これにより、一括査定のようなしつこい電話営業や自宅での押し売りに遭うことなく、ご自宅の査定結果と住宅ローンを比較し、どのように動くべきか判断することが出来ます。

もし、ローンの返済がきつくなってきた場合、不動産の任意売却を考えてる場合など、ご自宅の売却額の目安を知るためにもぜひご活用ください。

5-2.80件近い債務整理や任意売却を経験

2015年以降、私たちは大分県や鹿児島県から北海道まで80件近い債務整理や任意売却を行ってきました。

一般的に、任意売却の問題点や改善方法は個別性が強いため、もし、可能でしたら、LINE公式より、無料の個別相談をお申し込みください。

問題や希望をふまえ、具体的な対策を中心にお伝えいたします。なお、LINE公式からご連絡いただいた方には、無料で債務整理や任意売却に成功した15事例をまとめた冊子をプレゼントしています。

>>事例の詳細はこちらのページにまとめています。

6.住宅ローン問題の解消に向けたチェックリスト

住宅ローンの返済困難時のチェックリスト

念のため、あなたの状況や希望により、これからできる対策が異なります。個別相談の前に、今直ぐに確認出来るセルフチェックをやってみませんか?

2015年以降、実際にあった200件超の住宅ローンの相談を受け、チェックリストを作成しました。

  • 毎月の返済が少し厳しく、貯金がなかなか出来ない
  • 銀行・裁判所から手紙が届き、対策を考えている
  • 転職や病気で、収入が減って、返済に悩んでいる
  • 借り入れや返済など、毎月の収支管理が出来ない
  • 養育費や学費など生活費が増え、やや苦しい
  • ボーナス等一時金が減った又は無くなった
  • 離婚や出産で共働きが出来ず、返済が苦しい
  • 自宅の買い取りチラシがポストに頻繁に入っている
  • 年金だけでは、家賃や毎月の生活が厳しい

もし、2つ以上当てはまる場合、直ぐに専門家に相談するか、近くに相談できる先がない場合、LINE公式から住まいを守る無料の簡易診断も試して下さい。

ご存知の通り、滞納が続くと利子による負担が日々大きくなり、競売による追い出しなど、今の生活を失いかねません。

アリネットでは、2012年以降、70件以上の離婚や住宅ローン問題に伴う自宅の売却を対応してきました。

そのため、自宅に関するトラブルを解決してきた経験や専門的な知識があります。あなたの満足のいく解決に導くことが出来ると思います。

ぜひ、お気軽にご相談ください。

7.離婚時の自宅売却で手残りを最大化するには?

何でもかんでも一括査定が流行っていますが、対応する時間がある方や相場を知るには良いと思います。

ただ、売却後のトラブルを防ぐため、自宅に住みながら、自宅を高く売るには?仕組みが必要だと思います。

7-1.査定価格はそんなに大切なのか?

この写真の通り、有名な東急リバブルが出している資料でも、3カ月未満の売り急ぎは売却価格が低くなりがちです。

そのため、まず、査定価格を意識する方がいますが、車と異なり、個別性の強い不動産では大切なのは相場より、一人の購入者です。

マンションですら、方位や階数で価格が変わってきます。

査定価格は仕事を取るための引っ掛けに過ぎないので、あまり信じない方が良いと思います。

7-2.マンションより、戸建の場合、査定価格より、大切なのは売出価格

戸建の売出価格と成約価格の乖離

*首都圏不動産流通市場の動向(公益財団法人東日本不動産流通機構)参照

多くの人が、査定価格から売り始め、売れないから値段を下げていく事を普通に受け入れています。

大切なのは、査定価格より高い値段で売り出し、半年程度時間をかけ、丁寧に情報を開示することです。特に、マンションより、個別性の強い戸建の場合は顕著です。

こうすることで、売却後にトラブルに巻き込まれ、思わぬ損失を被ることが圧倒的に少なくなります。

例えば、離婚のため、急いで売りたいために一括査定で出された価格で売り出した事例があります。いきなり、電話が掛かってきて、物件をよく調査せず、机上査定の価格をそのままに売り出して、売れないからもっと価格を下げましょうと言われ、夫婦間でトラブルに巻き込まれた事例です。

7-3.なぜ、住宅診断士による調査が自宅の売却に有効なのか?

2018年より、中古住宅の売買において、住宅検査を紹介・あっせんできるか告知する事が義務化されています。

と言うのも、ホームインスペクションを行うことで、仲介業者が通常の注意を尽くせば、自宅の外観から認識することが出来る範囲での瑕疵の有無を調査することが出来、買主への情報提供もし易くなります。

実際に、裁判判例があり、東京地裁平成16年4月23日判決で「仲介業者には、通常の注意を尽くせば、物件の外観から認識することが出来る範囲での瑕疵の有無を調査し、その情報を買主に提供すべき契約上の義務がある」として、確認義務違反を認定した裁判例があります。

自宅の売却は一生に一度あるか無いかです。焦って、バタバタと進め、後悔しない様、慎重に進めて下さい。

頂いたご相談は社内で共有し、48時間以内に回答いたします。必要な場合には、弁護士や建築士などの専門家と相談し、連絡いたします。

なお、相談は無料です。費用が発生する場合には、事前に必ずご連絡いたします。

過去に頂いたトラブル相談や質問は参考の為、こちらのページにまとめています。

*お名前やメールアドレス等を公開することはありません。

*48時間以内に確認し、回答致します。

*頂いたコメントを参考に、今後の活動を改善していきます。

 

2013年から6年間、収益不動産の販売営業と管理を経験、自身も不動産へ投資・運用した経験(全て売却済み)があり、現在は行政書士事務所にて、不動産問題だけでなく、環境問題の法務を担当。趣味は2018年以降、相樂と共に始めた住まいの問題を法律的にどう解決するかと仕事終わりの食べ歩き。
保有資格:司法書士、行政書士

西門 えみ 
【執筆・監修】

相樂 喜一郎

株式会社リビングイン 代表取締役
国立大学卒業後、大手証券、総合不動産会社を経て、2012年に住まい問題の解決をテーマとした不動産会社、リビングインを創業。個人のお客様を中心に賃貸・売買仲介やその管理を行う。

特に、2015年以降全国から住宅ローン絡みのトラブルで200件以上の相談を受け、鹿児島から北海道まで70件以上の任意売却を行う。

1978年生まれ、趣味は読書と素潜り、フリーダイブ。

保有資格:不動産鑑定士補、宅地建物取引士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、ファイナンシャルプランナー2級、住宅ローンアドバイザー、防犯設備士、相続アドバイザー他

写真付きなので、スマホやPCでも、引っ越しの手順や注意点がすぐに分かります。

初めての一人暮らしを中心に、2,000件超の失敗を基に、引っ越しを賢く学びます。

最新の引っ越し事例とその考察。下見に行ったおすすめのマンションなども参考に。

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相樂 喜一郎

この記事を書いた人

相樂 喜一郎

事例を基にトラブルの少ない取引を目指し、2011年以降130件以上の不動産取引を経験。現在はこれまでの経験を活かし、地域の金融機関と一緒に相続に伴う実家の再生や売却、住み替えに注力。不動産鑑定士補、宅地建物取引士、相続アドバイザー、住宅診断士。 >>その他詳しい実績はこちら

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